法務省は、遺産分割に当たり家事や育児など配偶者の貢献度を反映させるため、民法改正を含む法整備の検討に着手する方針を決めた。省内に専門のワーキングチームを設置し、年明けから議論を開始する。自民党の19日の会合で報告した。 このほか、遺産分割に伴い配偶者が住居を退去しないで済むよう居住権を法律上保護する措置も検討課題とし、2015年1月の具体案取りまとめを目指す。
国際結婚が破綻した夫婦間の子の扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が今年度中にも加盟する見通しの中、日本人妻からNPOや外務省に寄せられる相談が急増している。「夫から逃げ子供と帰国したら誘拐になるのか」など深刻な悩みも多い。一方で、子供を連れて行かれた外国人の夫からは「子を捜す悪夢を見る」との訴えも。専門家の中には「勝手に子供を連れ去るのは日本人の『甘え』」という意見も出ている。 【DV被害女性「私が悪者…ぞっとした」】ハーグ条約:米でも困惑 子供の「拉致」か 虐待から避難か 米国・ロサンゼルスにあるNPO「太平洋アジア家族センター」(CPAF)によると、日本人からの電話相談は今年1月から7月までで91件。昨年同期は39件で、2.3倍に増えた。政府が条約加盟への準備を進める中、徐々に関心が高まったとみられる。「夫の暴力から逃げたいのだが、『日本に連れて帰れば誘拐になるぞ』と脅されている」など
子どもへの虐待を防ぐために親の権利「親権」を制限する制度で、無期限に失わせる従来の仕組みに加え、親子関係を断絶させないよう2年以内に限って停止させることも去年からできるようになり、家庭裁判所に親権を制限する申し立てが倍増していることが、最高裁判所のまとめで分かりました。 親の子どもに対する権利「親権」は、虐待を把握した児童相談所や親族などの申し立てを家庭裁判所が認めれば制限することができますが、以前は無期限で失わせる仕組みしかなく、専門家などからは、親子関係の断絶を招きかねず活用しづらいと指摘されていました。そのため、民法が改正され、去年4月からは最長でも2年間と期限を区切って親権を停止できる仕組みも導入されました。 最高裁によりますと、去年1年間に親権を失わせたり停止させたりするよう求める申し立ては、おととしのほぼ倍の231件に増加し、このうち半分を超える120件が新たに設けられた停止の
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