対外直接投資残高１兆ドル超/１６年で４倍 税逃れの側面も
日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が１２年に１兆４０５億ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて１兆ドルを超えました。２５８７億ドルだった１９９６年からわずか１６年で４倍に急増しました。 地域別にみるともっとも多いのが北米地域で２８・９％を占めます。つづいてアジア地域で２７・８％、３番目は欧州地域の２４・３％でした。１１年比でもっとも投資残高を増やしたのはアジアで１２・１％増、欧州は９・５％増でした。ジェトロによると、０８年以降非製造業（金融・保険業、卸売・小売業など）が製造業を上回っており、１２年にはこの傾向がさらに拡大。アジアでは自動車など輸送機械での投資残高が増えました。 直接投資残高の推移を長期的にみると欧州と中南米での増加が目立ちます。９６年に４７７億ドルだった欧州は１２年には２５２９億ドルと５・３倍となり
負の所得税 - Wikipedia
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書『資本主義と自由 (Capitalism and Freedom）』(1962)[1]により展開された貧困対策における政策案である。 モデル[編集] 負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない。また、そのレベルを上回る所得のある者は、そのレベルを超える所得の一定割を支払う。そして、そのレベルを下回る者は、不足分すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)[2]。 これを施行する提案として典型的なのは、定額給付金と(固定税率)の組み合わせである。納税額
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
