知財高裁が特許訴訟の争点についての意見を公募している。米アップル日本法人と韓国サムスン電子は、スマホの通信技術の特許の使用条件をめぐって争っているが、その控訴審で意見募集した。日本では初の試みで、米国で採用されている「法廷助言制度」にならったもの。筆者も「著作権法がソーシャルメディアを殺す」(以下、「小書」)第7章で、司法による著作権法改革の具体策として提案。脱稿後、本ブログ「グーグルの書籍検索サービス合法判決でますます拡大する日米格差(その2)」(以下、「グーグル判決」)でも提唱した制度である。 法廷助言制度は当事者以外の第三者が、裁判所の友(Amicus Curiae)となって裁判所に意見(Amicus Brief)を提出する制度。筆者は05年に、ファイル交換ソフトの著作権侵害責任が問われたグロッグスター事件の米最高裁での口頭弁論を傍聴。この時に法廷助言の効用を実感した。提出された40
3月20日に、2014(平成26)年度政府予算案が参議院で可決し、成立した。予算案は、2月28日に衆議院で可決しており、参議院の議決がなくても3月中の自然成立が確定していたが、衆参両院で3月中に可決成立するのは11年以来3年ぶりである。今回は、成立した14年度の国の予算のポイントをみてみよう。 14年度の「ノルマ」は約4兆円の収支改善 最大の焦点は、財政収支をどれだけ改善できるかである。安倍内閣は、13年8月に「中期財政計画」を取りまとめ、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、15年度までに10年度に比べ赤字の対GDP比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」ことを掲げた。ここでいう基礎的財政収支は、「税収等(国債発行による収入を含まない)から政策的経費(国債の元利払いを含まない)を差し引いた収支」のことである。 この目標のうち、15年度の
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