法の番人が聞いてあきれる。元裁判官で、法務省の男性元幹部(50)が21日、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、先月、迷惑防止条例違反容疑で警視庁に事情聴取されていたことがわかった。 ところが、法務省はこの事実を公表しなかったどころか、「捜査中のため、コメントできない」(秘書課)と木で鼻をくくった対応。先月の事件なのに、「詳細がわからない」の一点張りだ。 よほど身内をかばいたい事情でもあるのか、現在の所属部署や肩書さえ、「公表できない」(同)ときた。盗撮すれば、一般人でも実名や顔写真を公表されるケースもあるのに、法務省のキャリア官僚なら許されるのだろうか。 ■幹部ポストからヒラに降格 「Kという人物です。今月、財産訟務管理官という幹部ポストからヒラの法務事務官(大臣官房付)に降格されたので、おかしいという声は出ていた。Kは、仙台地裁や東京地裁を経て、昨年は司法試験の委員
どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。2020年五輪の開催地を決定する7日のIOC総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額2000万~3000万円。全額、血税である。 IOC総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議15人(自民8、公明3、民主2、みんな1、都議会みんな1)。 驚くのは、旅費の高さだ。 「現地には都の職員40人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。費用は1人20万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、まだ最終決定していませんが、1人200万円近くになりそうなのです。さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ20万円の安いツアーを利用しないのか』と批判が上がっています」(都政関係者) しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見るこ
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