御器谷法律事務所ホームページ・税務訴訟/ストックオプション課税ストックオプション課税 1.ストックオプションとは、 株式会社の役員や従業員において、あらかじめ決められた価格でその会社の株式を購入することができる権利のこと。「自社株購入権」等とも呼ばれています。 会社の業績が向上し株価が上昇したときに、この権利を行使すると株価上昇分の利益を取得することができ、これが勤労のモチベーションとなることから、アメリカで広く普及し、日本でもこの制度を採用する企業があります。 2. ストックオプションへの課税問題 このストックオプションの権利を行使することによって得る利益についての税務上の処理については、次のような経緯があります。 (1) 1997年から1998年(平成9年から平成10年)以前については、一時所得としての課税が行われていたようです。 (2) 1998年から1999年(平成10年から平成11年)には、給与所得としての課税が行われるように取扱いが変更と
