単一の企業が複数の財・サービスを生産したほうが，複数の企業がそれぞれ個別に生産する場合と比較して総費用が低くなり，効率性が高くなること。金融機関に例をとると，預金・貸付けという従来業務から証券業務に多角化をはかるに際して，顧客の開発のコストが割安となり，従来業務で蓄積したノウハウ，情報などを活用できるなど新規業務と従来業務との間で共通の費用が存在する可能性があるが，このような場合には，範囲の経済が働いているといえる。 (→規模の経済 )
範囲の経済(ハンイノケイザイ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
単一の企業が複数の財・サービスを生産したほうが，複数の企業がそれぞれ個別に生産する場合と比較して総費用が低くなり，効率性が高くなること。金融機関に例をとると，預金・貸付けという従来業務から証券業務に多角化をはかるに際して，顧客の開発のコストが割安となり，従来業務で蓄積したノウハウ，情報などを活用できるなど新規業務と従来業務との間で共通の費用が存在する可能性があるが，このような場合には，範囲の経済が働いているといえる。 (→規模の経済 )
三尺の童子(サンジャクノドウジ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
背の高さが3尺ほどの、いとけない子供。無知な者にたとえる。三尺の童わらわ。 「日本で天子を疎略にすると、慮外ながら―も黙って居ぬ気になるといふは」〈風流志道軒伝・五〉
委曲(ツバラ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
［形動ナリ］くわしいさま。十分なさま。つまびらか。つばらか。 「―に人情を見えしむるもの」〈逍遥・小説神髄〉 「―にも見つつ行かむを」〈万・一七〉
時間選好(じかんせんこう)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
将来に消費することよりも現在に消費することを好む程度を，時間選好率rate of time preferenceあるいは単に時間選好と呼ぶ。通常の経済理論は，現在から将来にわたる消費活動によって得られる個人の効用（満足感のこと）を基礎にして組み立てられている。その効用の構造を特定化する要因の一つが時間選好である。具体的には，現在の消費量を1単位減少させたときに以前と同じ効用を維持するうえで必要とされる将来の消費量の増加から，さらに1を差し引いた値として定義される。たとえば，現在の消費量5単位そして将来の消費量20単位という消費計画のもとで彼の時間選好を1.5とする。現在の消費量5単位から1単位減少させたときに以前と同じ効用を維持するためには，将来の消費量を2.5単位増加させて22.5単位にしなければならない。一般に，現在の消費量が少なければ少ないほど，性急な人や将来に不安を抱いている人であ
需給ギャップ(ジュキュウギャップ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
一国の経済全体の総需要と供給力の差。総需要は実際の国内総生産（GDP）と同じであり、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計される。需給ギャップがマイナスという場合、需要よりも供給力が多い状態をさし、企業の設備・人員が過剰で、物余りの状態になっていることを示す。GDPギャップ。生産ギャップ。
宜なるかな(ウベナルカナ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
もっともなことだなあ。いかにもそのとおりだなあ。むべなるかな。 「『一辺尼ペンニー（＝銅銭ノ名）の心は、決して二辺尼の心に及ぶ能わず』と云えること―」〈中村訳・西国立志編〉 [類語]勿論・元より・当然・もっとも・無論・まさに・当たり前・ご無理ご尤もっとも・言うまでもない・言わずもがな・言を俟またない・論を俟またない・然もありなん・無理もない・無理からぬ・自然・至当・自明・歴然・歴歴・一目瞭然・瞭然・灼然しゃくぜん・明らか・明白・明明白白・定か・明快・はっきり・明瞭・画然・顕然・まさしく・必至・疑いなく・然るべき・すべからく・言うに及ばず・言えば更なり・言うもおろか・論無し・推して知るべし・隠れもない・紛れもない・理の当然・必然・妥当・自明の理・それもそのはず・ご尤もっとも・尤もっとも至極・尤もっとも千万・むべなるかな・合点・唯唯諾諾・首肯・宜うべなう・賛成・賛同・果たして・果たせるかな・更
道路特定財源(ドウロトクテイザイゲン)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度。昭和28年（1953）に揮発油税を道路特定財源として以来、地方道路譲与税・軽油引取税・石油ガス税・石油ガス譲与税・自動車取得税・自動車重量税・自動車重量譲与税が次々と創設・拡充されたが、平成13年（2001）の骨太の方針を契機に財政構造改革の一環として特定財源の見直しが議論されるようになり、平成21年度（2009）から道路特定財源はすべて一般財源化された。→譲与税 →ガソリン税 道路の利用者、車両の取得・保有者、ガソリンなど燃料の使用者が、利用する道路の建設と整備の費用を負担する、受益者負担の制度。 1953年（昭和28）、田中角栄らの議員立法により揮発油税が最初の道路特定財源となった。1966年に石油ガス税、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税が加えられていった。現在、国の道路特定財源として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税があり、地方
雇用失業率(こようしつぎょうりつ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
…完全失業率の分母を構成する就業者のなかには失業の憂目にあうといったことはほとんどない自営業主や家族従業者が含まれていて，完全失業率はそのぶん失業の実情を低めに表現してしまうと考えられるし，またその間の就業構造の変動に伴って就業者に占める自営業主と家族従業者の割合は顕著に低下しているので，時系列としての完全失業率は前後の比較でかなりの偏りを含んでいるはずだからである。 このことを考慮して，今度は，失業率の分母を雇用者と失業者の和に置き換えた雇用失業率をみることにする。雇用失業率は昭和30年代前半には4～5％，40年代には2％，50年代には3％であって，50年代の水準は30年代前半と40年代との中間にあることがわかる。…
スイッチOTC(スイッチオーティーシー)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
医療機関専用の薬を，一般の人でも買える大衆薬として転用したもの。薬局のカウンター越し（OTC＝over the counter）に買えるように，転用switchされたという意味。スイッチOTCは1980年ごろから発売が始まったが，1990年代に入って急激にその数が増え，風邪薬や水虫薬などを中心に，年間約20品目と，それまでの約２倍のペースで発売されるようになった。 こうした市場の活性化の背景には，消費者が〈より効く薬〉を求めるようになったこと，年間7000億円前後で横ばいになっているOTC（大衆薬）市場を活性化させようという製薬会社の意図と期待，医療費抑制政策が進められる中で健康保険が負担する病院の医薬品よりも薬局などの店頭で買い求められ，全額患者負担となる大衆薬の活用を促進しようという厚生省の思惑などが複雑に絡んでいる。 スイッチOTCはOTCに比べて効き目が強い。その分，用法・用量の管
ワルラスの法則(ワルラスのほうそく)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
経済全体にn個の財が存在するとして，第i財の価格がpi（i＝1，2，……，n），各財の価格がp＝（p1，……，pn）であるときの第i財の総需要量をDi（p），総供給量をSi（p）（i＝1，2，……，n）と記そう。そのとき任意の価格についてが成立することをワルラスの法則という。L.ワルラスがその一般均衡理論の数式化においてしばしば活用したもので，命名はO.ランゲである。この内容を言葉で述べれば，〈経済全体の総需要価値額は総供給価値額に恒等的に等しい〉ということになる。この法則が成立する理由は以下のとおりである。いま経済を構成する主体として消費者と生産者を考えてみよう。まず各消費者について，消費者の総需要価値額＝消費者の総供給価値額＋配当所得，という関係が成立する。ここで総需要価値額とは消費財の購入額の総計を，総供給価値額とは供給する生産要素（代表的なものは労働）からの報酬の総計をいう。また各
モーダルシフト(もーだるしふと)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
貨物輸送における、効率的な輸送機関への転換。一般的に、トラックから、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物や内航海運への転換を図ることをいう。政府は、長距離雑貨輸送で、現状で約40%の鉄道や内航海運の割合を2010年までに50%に向上させることを、01年の新総合物流施策大綱で目標に掲げた。運輸部門は日本の二酸化炭素排出量の2割を占めている。貨物輸送が鉄道や内航船舶に転換することで、大気汚染の原因でもある窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)の排出削減、交通渋滞の緩和も期待できる。トラック輸送は、高速道路の整備や自動車の増加に加え、ドアツードアの一貫輸送、需要への弾力的な対応などでシェアを伸ばしてきた。これを転換させるためには、鉄道は主要な幹線鉄道の輸送力増強、所要時間短縮、積み下ろしの効率化など、内航船舶もスーパーエコシップの開発や普及、輸送拠点の整備などで、競争力を高める必要
インパクトローンとは？ 意味や使い方 - コトバンク
〘 名詞 〙 ( [英語] impact loan ) 大規模な投資にともなう消費財需要の増加というインフレへのインパクト（衝撃）を避けるために、消費財輸入のための外貨を借り入れること。日本では使途を制限されない外貨の借り入れをいい、円資金調達の意味をもっている。 本来の意味としては，特定の開発プロジェクトの実施に必要な借款（プロジェクト・ローン）に付随して，追加的に資材の輸入等に必要となる借款をいう。しかし日本では，民間企業（事業会社，商社，証券会社など）が日本の為替銀行や外国の銀行から借り入れる使途制限のない（あるいは緩やかな）外貨借款をいい，通常，使途が特定の財・サービスの購入などに限られる外貨借款（タイド・ローンtied loan）に対比される。日本の企業によるインパクト・ローンの借入れは，1980年12月に発効した外為法（外国為替及び外国貿易管理法）の改正によって，それまでの規制
GDPギャップ(ジーディーピーギャップ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のこと。需給ギャップともいう。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合はインフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。この場合の総需要は現実の国内総生産(GDP)、総供給は完全雇用等の状況で可能となる生産量が使われる。完全雇用等を前提にして算出される総供給は潜在GDPやポテンシャルGDPとも呼ばれる。なおGDPギャップ(需給ギャップ)率は(現実のGDP-ポテンシャルGDP)÷ポテンシャルGDP×100で計算され、好・不況の度合いの目安として使われる。符号がプラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断される。2006年1〜3月期のGDPギャップ率の試算値は、計測機関によって0〜数%まで幅があるが、内閣府は「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではな
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