日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は『平均への回帰』が理由」
桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で
オリンピックの意外な経済効果：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、
日本の長期金利はなぜ低いのか：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
国際的な金利の分布 金融市場が自由化され、国際的な資金取引にも規制が撤廃された先進諸国の長期国債金利を見ると、大多数の国で2％を下回る低金利となっている半面、ユーロ圏の周辺国だけが非常に高い金利を経験している(図）。7月20日の金利を見ると、低金利諸国は、日本、北米、通貨統合に参加していない欧州諸国であるイギリス、スウェーデン、スイスおよびユーロ圏の中核国であるドイツ、オランダであり、フランスは2％をわずかに超える金利となっている。これに対して、いわゆるPIIGS諸国であるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインは、すべて6％を超える高金利となっている。 ※図表をクリックしていただくと、拡大してご覧いただけます。 日本の低金利の原因として貯蓄超過を挙げる分析者も多いが、1980年代から経常収支赤字を継続しているイギリスや米国も低金利を享受しているので、国全体の貯蓄投資バランス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
