仙台市が「自殺」という言葉は遺族の心を傷つけているとして、公文書などで「自死」と言い換える際の基準を作成する方針を決めたことが28日、関係者への取材で分かった。既に島根県や鳥取県が公文書での「自死」使用を決めているが、仙台市は、状況に応じて「自殺」の表現を残す。基準作成は全国の自治体でも珍しいという。 基準の対象となるのは市が作成する文書。統計用語、法律名などの固有名詞を除き、「自死」を使った方が適切な文書の基準を示す。また「『自死』では『自殺』の重大さが伝わらない」との意見もあることから「自殺」を用いた方が適当な文書例も列挙する。 早ければ3月末までに作成、職員に周知する。市教育委員会がつくる文書への適用も検討する。 「自殺」の呼び方をめぐっては、全国約1500人の遺族でつくる「全国自死遺族連絡会」などが「自死」に改めるよう求めているほか、都道府県では島根県が昨年3月、鳥取県が同7月に公