新卒以外の"潜在能力"はなぜ報われないのか
卒業即就社、日本ではまだまだ当たり前？ 2015年4月就社の新卒就職活動が12月1日から始まった。筆者が勤める一橋大学でもリクルートスーツを着た学生をキャンパスでちらほら見かけるようになった。学校から職場への間断ない移動を実現するこの就職活動だが、いったいなぜこのような慣行が成立したのか、どのような機能を果たしているのか、今後はどうなっていくのかということを労働経済学の視点から考えてみたい。 日本では、いわゆる名門大学の卒業生の多くは、大学4年の夏ころまでには就職先から内々定を受け取る。また必ずしも名門に分類されない大学、専門学校、高校の卒業生にしても卒業時点で就職先が決まっていることは珍しくない。しかし、学校を卒業してすぐに仕事へ移行するというのは国際的にみると決して一般的とは言えない。 ヨーロッパの若者の場合は？ 少し古い数字になってしまうが、1994年から2000年のヨーロッパ12か
「賃金に関する政労使協議」@『労基旬報』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』１０月２５日号に、「賃金に関する政労使協議」を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo131025.html 安倍内閣はデフレ脱却を旗印に掲げ、「異次元」の金融緩和を中心とし、「国土強靱化」などの財政支出も併せた積極的な経済政策を打ち出してきました。世界的に見ると、こうした積極的金融・財政政策を主張するのは社会民主党をはじめとした左派勢力であって、右派勢力の方が緊縮的政策を主張するのが常識ですが、日本ではなぜか経済政策における左右の対立が逆転してしまっており、このこと自体が外国人に説明するのが大変困難を感じるところです。とはいえ、諸外国でも経済政策の対立図式はそれほど固定的ではなく、景気の状況判断によって保守派がケインジアンになったり、革新派が緊縮派になったりすることもよくあります。 とはいえ、労使の賃金交渉に
平均給与が下がり続ける理由とは？
平均給与が下がり続けている。国税庁が9月に発表した調査によると、国内における民間給与は2年連続で減少したことがわかった。これは、24年前の給与水準と、ほぼ同じだ。従業員の数は増えているのに給与総額の減少が止まらないという。なぜこのような状況が起こっているのか。
朝日新聞デジタル：非正規の若者６割「就活やり直したい」 収入などに不満 - 経済・マネー
【伊沢友之】企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。 非正規で働く若者の現状を探るため、今年６月に調査した。大学や大学院を卒業して非正規で週３０時間以上働く２５〜４０歳の７００人に対し、インターネットで尋ねた。 学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、６１・６％にあたる４３１人に達した。「どちらとも言えない」が２１・１％、「希望しない」は１７・３％だった。今後の働き方では正社員を希望する人が５４・６％を占め、非正規の１５・７％を大きく上回った。 続きを読む関連記事新採用指針、経団連が発表 就活前倒しの自粛求める9/13「日本の未来明るい」若者
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
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