インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。日本ではビットコインの取引を直接規制する法律はなく、民事再生法適用を申請したビットコインの取引所「マウントゴックス」をめぐっても、現行法での対応は難しい。今後、取引ルールの整備がどこまで進むかは見通せない。 ◆関係省庁及び腰 消費者保護を目的とする消費者安全法は、強引な勧誘や契約、虚偽説明などを伴う悪質性の高い業者が規制の対象となる。だが、マウントゴックスのように破綻などで経営能力がなくなった結果、投資家が損害を受けた場合は「顧客の意思決定の結果」(消費者庁消費者政策課)で規制になじまないという。 また、ビットコインは7日の政府見解で「通貨ではない」と明示されたため、投資家保護に手厚い金融商品取引法でも規制の対象外となる。金融庁や財務省は「金など貴金属と同じ『モノ』で、所管外だ」と主張する。電子商取引(EC)を所
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