ビットコイン 政府、対応苦慮 現行法では規制できず、ルール作り難航も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。日本ではビットコインの取引を直接規制する法律はなく、民事再生法適用を申請したビットコインの取引所「マウントゴックス」をめぐっても、現行法での対応は難しい。今後、取引ルールの整備がどこまで進むかは見通せない。 ◆関係省庁及び腰 消費者保護を目的とする消費者安全法は、強引な勧誘や契約、虚偽説明などを伴う悪質性の高い業者が規制の対象となる。だが、マウントゴックスのように破綻などで経営能力がなくなった結果、投資家が損害を受けた場合は「顧客の意思決定の結果」（消費者庁消費者政策課）で規制になじまないという。 また、ビットコインは７日の政府見解で「通貨ではない」と明示されたため、投資家保護に手厚い金融商品取引法でも規制の対象外となる。金融庁や財務省は「金など貴金属と同じ『モノ』で、所管外だ」と主張する。電子商取引（ＥＣ）を所
ビットコイン、課税対象＝法的位置付けを明確化―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は5日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について、通貨とは認めず「モノ」として取り扱い、取引で発生する売買益などは課税対象になるとの見解を固めた。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書への答弁書として7日に閣議決定する。政府がビットコインについて見解を示すのは初めて。 政府見解では、銀行がビットコインを円やドルなどの通貨と交換することや、証券会社がビットコインを取引仲介する業務については、現行法上認められないとする方向だ。 ビットコインは、ネットショッピングでの決済や国際送金の手段として世界中で急速に普及しているが、政府や中央銀行の信用力を裏付けとした通貨とは異なり、法律上の位置付けは明確でなかった。また、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘もあり、取引の監視には国際的な取り組みが必要とされる。
2014年のIT系法務キーワード・テーマ大予測 : 企業法務マンサバイバル
2014年01月02日08:00 2014年のIT系法務キーワード・テーマ大予測 カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) NBL No.1016の特集「2014年ビジネスローの展望」は、展望というよりも2013年の法改正動向の振り返りとまとめと言う趣が強かったのと、そもそも取り上げられている分野がシブすぎて、自分的にはあまりピンと来ませんでした・・・。 なので、自分のいる領域であるIT系法務におけるキーワード・テーマをあげながら、自分なりに2014年を予測してみることにします。こういう予測記事はハズれるのが当たり前ということで、業界関係者の方は話半分に聞いていただければと思います！ １．「パーソナルデータ」 これは予測ではなくて確実なイシューですね（笑）。憲法13条と判例に基づくあいまいなプライバシー権と、悪法と言われ続けた個人情報保護法
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