三菱東京UFJ銀行の振込依頼人の電話番号漏えいをまとめてみた - piyolog
2015年11月30日に、三菱東京UFJ銀行が同銀行の電話案内サービスを通じて特定口座へ振り込んだ人の電話番号が漏えいした可能性が高いと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2015年11月30日 [PDF] 会員制サイト等の利用者として入力された電話番号の漏えいについて 2015年11月30日 「振込依頼人名」として電話番号を入力したことがある方は架空請求詐欺にご注意ください！ (魚拓) 2016年1月6日 [PDF] 会員制サイト等の利用者として入力された電話番号の漏えいについて（その 2） 被害を受けた残高照会ダイヤル(テレフォンバンキング) http://direct.bk.mufg.jp/btm/banking/telephonebanking.html 注意喚起 三菱東京ＵＦＪ銀行「口座振込サービス【個人情報流出に伴う架空請求への注意喚起】」 (国民生活センタ
三菱東京ＵＦＪ １万４０００件の情報流出か NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
ネット競売、消せない個人情報 大手３社、削除依頼拒む：朝日新聞デジタル
個人が商品を売り買いするネットオークションの大手３社が、利用者が個人情報の削除を求めても応じず、取引履歴やクレジットカード番号などの情報を保存している。トラブルなどに対応するためといい、個人情報保護法違反ではないが、利用者からは「ベネッセの事件もあり、情報漏れの可能性はゼロではない」と心配する声もあがっている。 「登録情報については削除しておりません」 大阪府の３０代の女性は７月下旬、オークションサイト「モバオク！」からの返信メールに驚いた。 ２年前から「小遣い稼ぎに」と化粧品などを出品し、多くて月４、５点売れた。だが７月、長女（７）と次女（４）の個人情報が漏れたとベネッセホールディングスから手紙が届き、不安になった。モバオクにも住所やクレジットカード情報を登録していたからだ。すぐに個人情報の削除を求めたが断られた。「個人情報が漏れることはあり得ない話ではない。そうなる前にできることをした
自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
不安げな母子のパネル、首相「命守る」連呼 感情に訴え：朝日新聞デジタル
１５日の安倍晋三首相の記者会見は情緒的だった。首相は邦人を輸送する米輸送艦防護の想定事例について、身ぶり手ぶりを交えながら熱弁を振るった。 「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」 安倍首相がこの日の会見に最も力を入れて臨んだのは、「いかに国民に分かってもらうか」（官邸スタッフ）だった。隣のパネルには、赤ちゃんを抱きかかえた母親に不安そうな表情で後ろから寄り添う子どものイラスト。しかし、安全保障問題に詳しい政府関係者は「感情に訴えるやり方だった。とてもじゃないが真面目な安保論とは言えない」と突き放した。
安保法制懇の報告書要旨：朝日新聞デジタル
◇ 我が国を取り巻く安全保障環境は、２００８年６月の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出以降一層大きく変化した。このような情勢変化を踏まえて、安倍首相は、１３年２月、本懇談会を再開し、我が国の平和と安全を維持するために、日米安全保障体制の最も効果的な運用を含めて、我が国は何をなすべきなのか、過去４年半の変化を念頭に置き、また将来にわたって見通しうる安全保障環境の変化にも留意して、その法的基盤について再度検討するよう指示した。【憲法解釈の変遷と根本原則】 憲法第９条を巡る憲法解釈は、戦後一貫していたわけではない。政府の憲法解釈は、終戦直後には「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も抛棄（ほうき）した」としていたのを、１９５０年代には、「自衛のための抗争は放棄していない」とした。最高裁判所が、５９年のいわゆる砂川事件大法廷判決において、「わが国が、自国の平和と安全を維持し
OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家
OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家：チェック方法まとめ オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」に見つかった情報漏えいにつながる脆弱性の影響が拡大。専門家は「最悪のケース、つまり秘密鍵の漏えいを想定して対処すべき」と述べている。 オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」に見つかった情報漏えいにつながる脆弱性の影響が拡大している。OSやクラウドサービス、ネットワーク機器の中には、脆弱性のあるOpenSSLを利用しているものが多数あり、ベンダー各社が確認・対応を進めている。国内でもこの脆弱性の影響を受けるサイトが確認されており、中には一時的にサービスを停止し、対処を優先したサービスもある。 この脆弱性は、OpenSSL バージョン1.0.1／1.0.2系に存在する。Heartbeat拡張の実装に見つか
ビットコイン送金の基礎になる技術――公開鍵暗号とハッシュによる電子署名
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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「固定パスワード」廃止 三菱UFJ、ネット決済で - 日本経済新聞
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「もつれた糸を引きちぎる暴走」