「永住者も対象」見直しも 外国人生活保護法訴訟 - MSN産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。 １審大分地裁は平成２２年１０月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法２５条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。 ２３年１１月の２審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。
検事、証人に「想定問答集」 鈴木宗男氏の汚職事件公判：朝日新聞デジタル
内閣官房副長官などを歴任した鈴木宗男・元衆議院議員（６６）＝新党大地代表＝の汚職事件の公判で、東京地検の検事が証言を前にした複数の贈賄側業者に多数の問答をあらかじめ記した「尋問メモ」を渡していたことがわかった。証人らは法廷でほぼこの通りに有罪の決め手となる証言をし、鈴木氏は２０１０年に有罪が確定して失職した。このメモの存在を知った鈴木氏側が、「検察のシナリオ通りに誘導尋問され、偽証が行われた新証拠だ」などとして１２年に再審を申し立てる事態となっている。 これまでにも検事が想定問答集を用意していたとの証言はあるが、現物が確認されたケースは異例だ。 尋問メモを渡したのは、証言内容をあらかじめ確認する「証人テスト」の場。東京地検は、東京地裁に出した意見書でメモの作成は認めたが、「証人テストの冒頭に渡して覚えろと言ったことはなく、証人と協議して作成した」と誘導尋問の可能性を否定。再審請求の棄却を求
裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出：朝日新聞デジタル
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
アップルＶＳ．サムスン特許訴訟で意見公募 知財高裁：朝日新聞デジタル
スマートフォンの通信技術をめぐり、米アップルの日本法人と韓国サムスン電子が知財高裁（飯村敏明裁判長）で争っている特許訴訟で、双方が２３日、争点について意見を公募することで合意した。重要な論点を含む訴訟だとして高裁が提案したもので、日本初の試み。広く英知を結集して判決を出そうとする「市民参加型」訴訟といえそうだ。 意見を募るのは、重要技術の特許権を持つ企業が「有料で使用させる」と表明したが、交渉不調などで、使用料が支払われないまま他社がその技術を使った場合、損害賠償請求権を行使できるかという点。世界的にも重要な論点で、高裁は「幅広い意見をふまえた判断が必要」と考えた。 専門家ら第三者の意見を直接募集する、米国の制度にならったという。ただ、日本の民事訴訟法では、裁判所が証拠となる資料を直接集める法的な根拠がないため、訴訟の当事者双方が募集する形をとる。
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環境省、（ワ）号事件を絶滅危惧種に指定へ - 花水木法律事務所
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Associated Press News