岡山県倉敷市の女児(11)が監禁され、5日後に保護された事件で、逮捕された岡山市北区の無職藤原武容疑者(49)は、大学院で哲学を学び、研究者を志した寡黙な青年だった。監禁容疑での逮捕から26日で1週間。県警は未成年者略取容疑での立件に向けて、事件の全容解明を進める。 「カントを愛している」 約20年前、大阪大学大学院の博士課程で倫理学を専攻していた藤原容疑者は、研究室の宴席で同窓生にこう打ち明けた。寡黙で勉強熱心。青春時代の藤原容疑者を知る人たちの印象は似通う。交友関係は少なく、存在感は薄かった。 地元の私立高校を出て、一浪して法政大学に進学。その後、ドイツの哲学者カントに心酔し、大学院の研究室で研究者を志した。 だが、学問の壁に突き当たる。学友が順調に助手や教職に就き始める中、1人だけ就職先が見つからなかった。ある同窓生は「進路が決まらず焦っていた。気まずかったのか、周りに気づかれないよ
安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。 4月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。 一方、毎日新聞、産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使
ロシアのプーチン大統領は1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認をロシア上院に求めた。上院はこれを承認。ウクライナ南部クリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化する見通しだ。ウクライナの新政権や欧米は激しく反発している。 プーチン氏は上院に対して「ウクライナで起きている異常事態で、ロシア国民や(クリミア半島の)クリミア自治共和国に駐留しているロシア軍人の生命が脅かされている」と説明し、自国民保護を軍事介入の理由に挙げた。介入の期限は「ウクライナの社会政治情勢が正常化するまで」としている。 クリミア自治共和国では2月27日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、親ロシア政党のアクショノフ氏が新首相に就任。同共和国はウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつあった。
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