中国上海の沖合で６日に貨物船と衝突して火災が発生したパナマ船籍の石油タンカーが、漂流して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ったことが分かった。第１０管区海上保安本部（鹿児島）が１１日明らかにした。中国当局がタンカーの消火作業を続けているが鎮火していない。 中国の交通運輸省は１１日、タンカーの船首部分で１０日に爆発があり、救助船などが一時退避したと発表した。現場は悪天候でしけがひどく、消火作業や行方不明のタンカー乗組員の捜索は難航している。 海保によると、タンカーは１１日午前８時現在、鹿児島県・奄美大島の北西約３１０キロ付近の日本のＥＥＺ内にある。上海沖の衝突場所から南東に約２００キロの地点。 海保は巡視船１隻と航空機１機を派遣。中国側と連絡を取り、油の流出状況などを調べている。 タンカーは軽質原油コンデンセートを積んでいた。イラン人とバングラデシュ人の乗組員計３２人が行方不明となり、１人の

スペイン・バルセロナにある世界遺産のサグラダ・ファミリア教会（2017年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Pascal GUYOT 【1月11日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は10日、海外からの観光客数において、昨年同国が米国を抜き、フランスに次ぐ世界第2位に躍り出たと明らかにした。 移民に関する南欧の首脳らとの会談に出席するためイタリアを訪問中のラホイ氏は、2017年にスペインを訪れた観光客の数がおよそ8200万人だったと明かした。襲撃事件の発生や人気観光地である北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の政治的混乱にもかかわらず、前年比9％増となったという。 またラホイ氏によると、観光収入は12％増加し、総額870億ユーロ（約11兆6000億円）に達した。 国連世界観光機関（UNWTO）によると、2016年にスペインを

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優秀なはずの官僚が雁首揃えていったい何をやっているのでしょうか？詳細は以下から。 ◆あまりにも的外れな「若者の海外旅行離れ」の犯人探し 観光庁は「若者の海外旅行離れ」を食い止めるためという名目で、的外れも甚だしい有識者検討会を設置して促進策を探る議論に着手したようです。 有識者検討会では、若者が海外に行く動機付けなどをテーマに議論し、課題を洗い出した上で旅行の促進につながるような関連省庁の事業や旅行業界による取り組みを示すとのこと。 観光庁の同様な取り組みとしては2013年2月から旅の素晴らしさをテーマとする出前授業「若旅授業」を実施し、海外経験の豊富な有識者らを講師に招いて高校や大学などで2017年12月までに54回開催していますが、当然ながら「やってる感」の演出以上の効果はありません。 実際の数で見てみると、今から22年前の1996年の日本人の出国者数は1669万人で、そのうち20代は

銭湯で男子中学生の下半身を触ったとして、強制わいせつ罪に問われた大阪市立相生中学校教諭の斎藤剛志被告（28）の判決で、大阪地裁堺支部（武田義徳裁判長）は11日、無罪（求刑懲役1年6月）を言い渡した。 男子中学生の証言について「他人のそら似の可能性を否定し難い」と判断した。 武田裁判長は、男子中学生が証言した犯人像は「ありふれたものにすぎない」と指摘。銭湯に設置された防犯カメラの映像でも犯人と考えて矛盾しない人物が複数いるとして、「被告を犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と結論付けた。 斎藤被告は2016年5月29日夜、大阪市住之江区の銭湯で、当時13歳の男子中学生の下半身を触ったとして起訴された。

民間初の月面探査レースへの参加を計画していたチーム「HAKUTO（ハクト）」が、参加を断念したことが10日分かった。3月末の期限を控え、月面への探査機=写真=の輸送手段が失われ、代替手段も見つかっていないため。月面探査の新たな手段を引き続き探る。月面探査レースでは、ロケット打ち上げと月面着陸にインドチームの機材を活用する計画だった。関

人気旅行サイト、トリップアドバイザーが発表した「人気上昇中の観光地」2018年度版で、沖縄県の石垣島が世界第1位に選ばれた。沖縄と石垣の大自然が海外からの旅行者を魅了しているようで、ランキングの他にも訪問を薦める記事が多数出ている。同じ南国であるハワイと比較されてきた沖縄だが、来訪者数で近くハワイを超えるとの予想もあるようだ。 ◆ハワイを凌ぐ伸び率 トリップアドバイザーは9日、「自然のままの青い海と白い砂浜」を誇る石垣島が、「人気上昇中の観光地」世界部門の第1位に輝いたと発表した。同サイト上のレビューをもとに、ホテル、レストラン、見所などに関する高評価数の年間の伸び率を指標にしたという。また、検索数と予約数の上昇割合を加味したとのことだ。2位につけたのはハワイののどかな村「カパア」で、注目度の上昇具合では石垣島がハワイを上回った形だ。 テレグラフ紙では、沖縄の伝統衣装「かりゆしウェア」がア

車の運転を止められないよう、2時間以上早く自宅を出たとみられている。 11日朝、送検された川端清勝容疑者(85)は、群馬・前橋市で9日、自転車で登校中の高校生2人をはねた疑いが持たれていて、2人は意識不明の重体となっている。 川端容疑者は、家族に免許返納を促されていたが、事故当日、通常よりも2時間以上早く自宅を出ていたことがわかった。 家族は当日、運転できないように車の鍵を隠す予定だったということで、警察はくわしい経緯を調べている。 ・「運転止められぬよう通常より早く外出」を動画で見て理解を深める

いわゆる「隣人トラブル」だったんでしょうか…。名古屋市西区で隣の住宅の敷地に排泄物を捨てたとして８１歳の無職の男が逮捕されました。男は１０年以上にわたって排泄物やゴミを捨てていたとみられています。 「外壁がくさっちゃって。ボロボロになっちゃって。けさ掃除したところまだ残っているんです。これ見てください、べちゃーっとかけてありますよ」（排泄物が捨てられた住宅の住人） 憤りを隠せない様子で話すのは長年、隣人から排泄物やゴミを自宅の敷地に捨てられていたという男性。 「大をかけにくる、小をかけにくる、毎日だもん。どうにもならないから警察に頼みに行った」（排泄物が捨てられた住宅の住人） 記者リポート「この家に住んでいた男は隣にあるこちらの家の玄関に排泄物が混ざったゴミを投げつけたということです」 逮捕されたのは、名古屋市西区稲生町の無職・今泉英容疑者（８１）。 警察によりますと１０日午後１０時前、隣

2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売

西原理恵子氏についての発言が批判を浴び、炎上していた人物に対し1月11日の午前、高須克弥氏がTwitterで改めて「一気に攻める。専門の弁護士に依頼なう。」と語っています。 問題の人物は1月7日、高須克弥氏と西原理恵子氏を批判的に扱ったネットメディアの記事を添付したツイートで「西原理恵子自身が、高須の慰安婦という存在な訳ですから・・・」と発言していました。 これに対しては高須氏が「おい！こら　すぐに謝罪しろ。ただではすまさない」と怒りを露わにしましたが、発言者がなんと「おっ、やるのか？」と挑発的とも受け止められる反応を示したことから高須氏は訴訟を宣言、成り行きが注目を集めていました。 発言者はその後、高須氏に対し「高須克弥先生にとって、西原理恵子さんはお互いが心をなぐさめあい、労をねぎらいあう対象（慰安）の女性のお友達（婦人）ではいらっしゃらないのですか？」と独自の解釈を展開した上に「他意

10日午前10時、韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見の中で、元慰安婦へのさらなる謝罪を日本に求めた。 「日韓合意」を事実上無効とする立場を表明した文在寅大統領 文在寅大統領は、「80年ほど前、花のように美しい少女1人も守れなかった国家が、被害者のおばあさんにまた深い傷を負わせた。日本がその真実を認め、被害者に誠意を見せて謝罪すれば、元慰安婦も日本を許せるはずで、それが慰安婦問題の解決になるだろう」と述べた。 2015年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」として蒸し返すことはないと、政府間で確認されたはずの日韓合意だったが、文大統領は10日、「被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が、間違ったやり方だった」と話し、日韓合意を事実上無効として日本に追加措置を求める一方で、日本との関係を維持したい考えも示した。 これに対し、菅官房長官は、「さらなる措置を求めるということについて、わが国と

吉田カバンの「ポーター（PORTER）」は、カシオ計算機の「G-SHOCK」とのコラボレーションモデルを2月10日に発売する。「ポーター」が「G-SHOCK」とコラボするのは5回目で、過去4回とも即完売した人気シリーズだ。価格は1万9000円。「ポーター」の表参道店、丸の内店、大阪店とポータースタンド（PORTER STAND）の品川駅店、東京駅店、全国のクラチカ バイ ポーター（KURA CHIKA BY PORTER）で取り扱う。 今回発売するモデルは、「G-SHOCK」の“DW-6900”シリーズをベースに「ポーター」を印象付けるオレンジカラーとブラックを組み合わせた。プッシュボタンや尾錠はブラックのIP（イオンプレーティング）加工を施している。裏蓋に「ポーター」のロゴを刻印し、ELバックライトの発光時には液晶部分に「ポーター」のロゴが浮かび上がる。ブラックとオレンジのカモフラージュ

11日の取引でビットコインなど仮想通貨は下落。韓国法務省が取引所での仮想通貨取引を禁止する方針を確認したことで、これが需要に水を差すとの懸念が広がった。 韓国政府は昨年12月28日にこの計画を示していた。また、韓国の大手仮想通貨取引所であるビッサムは、10日に税務当局と会談したことを認めた。捜索を受けたとのロイター通信の報道は否定した。 香港時間午後０時36分（日本時間同１時36分）現在、ビットコインは10％安の１万2986.41ドル。ブルームバーグのデータによれば、先月付けた最高値からは30％超下げている。リップルは21％安、イーサリアムは8.7％下落。

本日の感動ニュースです。 ６５歳で司法試験合格　富士の男性、早期退職し介護と両立 09年4月に静岡大法科大学院に入学。同級生23人の中で最年長として、若者たちと机を並べて勉強に励んだ。12年3月に卒業後も合格できず、制度上最後の機会となる卒業から5年目に4回目の受験で合格した。佐野さんは「大学生の長女から『やらないで後悔するより、やって後悔する方がいい』と最後の受験の前に言われ、勇気づけられた」と話す。同居する妻の母の認知症が進み、自宅で介護しながら1日約8時間の試験勉強を続けたという。今後は自宅を事務所に特許関連の弁護士になる予定で「いくつになっても世間の役に立つことを目指したい」と抱負を語る。 もともと富士フィルムで研究者として働いていらっしゃったので地頭は並以上とは思うが、理系と文系です。ましてや介護をしながら諦めずに５年間の執念です。ついでに言うと介護しているのは義理のお母さんで実

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とどまることを知らぬ北朝鮮に対し、海上封鎖をついに決意したトランプ政権。しかし、そのとき、自衛隊は北朝鮮の手によって壊滅していた。 なぜならば、北朝鮮の工作員がヤマダ電機などでも購入できる10万円ほどの小型無人機（ドローン）によって、自衛隊の戦闘機も護衛艦も破壊されていたからである。ウクライナでは世界最大の弾薬庫を吹き飛ばし、シリアでの戦いでも頻繁に使用されている、焼夷手榴弾等の爆発物を積載したドローンでの爆撃によってである。 現代兵器は、その全体が精密部品の塊であるがゆえに意外と脆い。イージス艦もレーダーを破壊されれば、対空ミサイルも対艦ミサイルも誘導できなくなり、単なる鉄の塊でしかない。1機100億円のF－35も同様で、エンジン付近なりコックピット周辺を破壊すれば、修理のためにしばらく無力化できる。燃料が満タンなら大爆発を起こすだろう。滑走路にパチンコ玉を大量にドローンでばらまいてもよ

中国の外貨準備運用を見直している同国当局者が米国債の購入ペースを落とすか停止するよう勧告したとの報道について、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は「間違った情報源」を引用した可能性があるとの声明を発表した。 外為管理局はウェブサイトに掲載した声明で、「われわれはこの報道が間違った情報源を引用したか、偽ニュースの可能性があると考えている」とコメントした。ブルームバーグは10日、事情に詳しい複数の関係者の話を基に中国の外貨準備に関する記事を配信。記事の中で当局者の勧告が採用されたかどうかは明らかでないと伝えていた。 同局は、中国は外貨準備資産の安全性を確保しつつ、価値を維持し拡大するため、常に分散化原則の下で外貨準備の運用を管理してきたと説明。米国債投資は市場の状況と投資需要に従って専門的に管理されていると声明に記した。 外為管理局は今回の情報についてメディア報道で知ったと声明で主張している。ブルーム

米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【まとめ】沖縄が今抱えているものたち ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る

元日本経済新聞記者にして元AV女優の作家・鈴木涼美さんが、現代社会を生きる女性たちのありとあらゆる対立構造を、「Aサイド」「Bサイド」の前後編で浮き彫りにしていく本連載。今回は、第9試合「彼氏」対決のAサイド。 今回のヒロインは、オラオラとフェミストの間で揺れ動く妙齢の女性。今の彼氏と別れようか悩んでいるそうですが、一体その理由は？ ＊バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki 風俗だって立派な職業？ 正しいことと嬉しいことは往々にして一致しない。むしろ、この荒々しい世界をオンナが生きていく際には、時々どうしようもないほどの「正しくなさ」が必要な時すらある。 大きいケーキがあって人が何人かいたら、公平で公正な配分を考えるのが正しいし、ケーキがなぜここにあるのか、そのことによって誰か犠牲になったのではないのか、問

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

アライグマの増加が止まらない。北海道が発表した昨年度の捕獲数は１万２千頭を超え、過去最高を更新した。環境省指定の特定外来生物で、市町村が捕獲に力を入れている成果だが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及ぶ。生息数は捕獲数の数倍とも言われ、現場では「すでに手遅れでは」とため息が漏れる。 道によると、昨年度の捕獲数は１０９市町村で計１万２３５４頭。前年度（１万９５４頭）の約１割増で、２００６年度（１７２４頭）の約７倍だ。道内では１９７９年に恵庭市内で飼育されていた約１０頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされる。昨年度は捕獲以外にも４０市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大している。 宗谷地域の場合、１０年ほど前から増えはじめ、今年度は全７市町村ですでに１１７１頭（昨年１２月２０日現在）を捕獲した。１４年度の３４６頭の３倍以上だ。稚内市の担当者は「畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、ねぐらが

コンピューターの頭脳として世界中のパソコンやスマートフォンなどに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある深刻な欠陥が見つかり、ソフトウエアメーカーなどが緊急に修正プログラムを公開して、アップデートするよう呼びかけています。 影響は、世界中のほぼすべてのパソコンやスマートフォン、ゲーム機などに及ぶおそれがあり、マイクロソフトやアップルなどのメーカー各社では今月に入って緊急に修正プログラムを公開し、ユーザーにアップデートするよう呼びかけています。 この欠陥を悪用したサイバー攻撃はまだ確認されていませんが、セキュリティ企業「トレンドマイクロ」の岡本勝之さんは「こうした設計上の欠陥はサイバー攻撃で狙われやすい。パソコンは自動でアップデートされるものが多いが、スマートフォンには自動で修正されないものもあり、注意が必要だ」と話しています。

日本人の2016年の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳、65歳以上の高齢者人口が全人口に占める割合である高齢化率は27.3％である。日本はまぎれもなく世界トップレベルの長寿国であり、高齢先進国だ。

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TOP > ニュース > はれのひ社長・篠崎洋一郎さんベンツを乗り回して２０代女性と結婚…海外逃亡に成功して勝ち逃げした模様 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2018年1月11日 10:30 ID：hamusoku 「はれのひ」社長は20代女性と再婚、ベンツを乗り回す　中国で婚礼ビジネスも 振り袖の販売やレンタルなどを手がける「はれのひ」（本部・横浜市中区）が成人式の日に”計画倒産”した騒動で、警察などへの被害相談は全国で700件以上に上っている。その渦中にある同社社長の篠崎洋一郎氏は現在、行方不明でネット上では海外逃亡説が飛び交っているが、その高跳び先の１つとされているのが中国だ。 民間の信用調査会社によると、篠崎氏は茨城県内の高校を卒業後、過去にアパレル会社、着物販売、レンタル業者大手などに勤めた後、2008年に呉服業界や写真館向けの経営コンサルタント会社を起業した

米国が「欧州の防衛」用として導入した大陸間弾道ミサイルの新たな低出力核弾頭「トライデントⅡ（トライデントD5）」について、スプートニクが軍事専門家らを対象に行った世論調査で、これが使用された場合、正真正銘の核戦争が勃発する恐れが指摘されている。 2018年1月11日, Sputnik 日本

住宅大手の積水ハウスと米ホテル運営大手のマリオット・インターナショナルは１０日、大阪市中央区の御堂筋沿いに、マリオットが展開するデザイン重視の高級ホテルブランド「Ｗ（ダブリュー）　ＯＳＡＫＡ」を平成３３年２月に開業すると発表した。国内でＷホテルの開業は初めて。訪日外国人客の増加などに伴い、多様化するホテル需要を取り込む。 Ｗホテルは米ニューヨーク発祥のブランドで、高級かつクラブをイメージさせる刺激的でエンターテインメント性のあるデザインが特徴。大阪市では地下鉄御堂筋線の本町と心斎橋のほぼ中間に建設。客室数は３３７でレストランやプールなどを併設する。積水ハウスがホテルを建設、マリオットが運営する。 積水ハウスの和田勇会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「訪日客が増えて観光が経済の柱になる中、良質なホテルを造ることで訪日リピーターの獲得に貢献したい」と述べた。 訪日客数は２９年に約２８００万人まで

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日

「宇宙で最も謎に満ちた星」と呼ばれる恒星「タビーの星」の不規則な減光メカニズムの解明に一歩迫る成果が得られた。 【2018年1月10日 ペンシルベニア州立大学】 はくちょう座にある恒星KIC 8462852は地球から1000光年の距離にある、直径が太陽より50%ほど大きく表面温度が1000度ほど高い、ごく普通の星だ。ただし、一般的な変光星のメカニズムでは説明の付かない突発的な減光を起こすことが知られており、減光現象を最初に論文にまとめた米・ルイジアナ州立大学のTabetha Boyajianさんの名前にちなんで「タビーの星（Tabby's Star）」とも呼ばれている。元々はインターネット上の市民科学グループ「Planet Hunters」が、系外惑星探査衛星「ケプラー」の過去の観測データを解析する中で発見したものだ。 タビーの星の異常な減光については、その原因を説明する仮説がこれまでにい

忙しくて十分な睡眠時間がとれない、ぐっすり眠りたいのに寝つきが悪い、眠りが浅い、寝ても疲れがとれない……。そんな悩みを解決する「快眠のコツ」があります。睡眠を味方につける「5つの法則」を、快眠セラピストの三橋美穂さんに聞きました――。 ※本稿は、「プレジデント ウーマン」（2017年9月号）の記事を再編集したものです。 1:体内時計を整える まず大切なのは、夜暗くなったら眠ることです。私たちの体には、ほぼ1日の周期でリズムを刻む“体内時計”があります。そしてこの体内時計によって、睡眠や血圧、体温、ホルモン分泌などの1日の変動がコントロールされています。 しかしこの体内時計の周期はきっかり24時間ではなく、平均すると24時間より少し長い周期です。そのため、このズレを朝に解消していくことが必要です。 朝起きたらまずカーテンを開けて、太陽の光を浴びましょう。体内時計がリセットされてから15～16

お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

韓国政府が９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本側に再交渉は求めない一方で、日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府として拠出するとの対応方針を表明した。さて、これを在京各紙の社説はどう取り上げるかと注目していたところ、産経、読売、朝日各紙が早速、１０日付朝刊でそれぞれ次のように書いていた。 「いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。（中略）問題を蒸し返す新方針などありえない」（産経） 「自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である」（読売） 「韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である」（朝日） あの朝日ですら、やんわりと韓国政府を批判し首をかしげていた。それだけ韓国のやり方は、異質で意味不明だということである。それどころか、韓国側の外交当局も、文大統領や康京和外相が何をやりた

オランダ風の風車や街並みが楽しめる九州最大のテーマパークのひとつが、あの「ハウステンボス」です。佐世保方面や熊本、福岡にちょいちょい用事のある私は、子供が休みの期間だと「連れて行け」と突然家族旅行に組み込まれるので、そんな時大抵ハウステンボスに宿をとるんですよね。 ロボットがすべて接客してくれるという宿泊施設 そのハウステンボスに、にわかに「ロボットや人工知能で従業員1000人削減」という謎のニュースが流れてきました。マジかよ。従業員のほぼ全数が長崎県民だと思うので、長崎の経済においては年の瀬に非常に辛いニュースになったのではないかと同情を禁じえません。

サモアで南太平洋フォーラムに出席したオーストラリアのコンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ国際開発・太平洋担当相（2017年9月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / KENI LESA 【1月10日 AFP】オーストラリアのコンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ（Concetta Fierravanti-Wells）国際開発・太平洋担当相は10日、中国が太平洋で「無用の長物」でしかないインフラ事業に投資していると発言し、両国の関係緊張を高めかねない状態が生じた。 先月オーストラリア政府は外国による干渉に関する法案を提出した際、名指しで中国への懸念を表明。反発した中国政府との間で摩擦が生じていた。 中国は太平洋島しょ国とのつながりを深めている。豪シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、2006～16年までの10年間に太平洋地域で実施されたプロジェクトに対す

米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は10日、ブルームバーグのインタビューで、好調な経済環境を背景に、日本銀行が３－６カ月以内に金融緩和の縮小を始めるとの見方を示した。 政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は良好だと語る。今後は成長率や物価上昇率で「上振れサプライズ」が期待されると述べ、それを受けて日銀が緩和縮小するという「サプライズ」につながるだろうと話した。 サイナイ氏は、2018年の成長率は２％、19年はそれを上回ると予想。物価も日銀の想定よりも早い段階で２％に近づくと見ており、1.5％に到達した段階で、日銀は量的緩和を縮小し、イールドカーブコントロールを取りやめるとしている。 日銀の黒田東彦総裁は12月の会見で、物価目標の達成が金融政策の最大の目標であり、景気が良いから金利を上げるという考えはないと語った。ブル

銀行株への強気派には朗報だ。このところの米国債売りで、超低金利の世界で苦しんできた銀行株の人気が復活した。 米国では10日、国債相場が下落する中、銀行株の指数が2007年以来の高水準に達した。欧州では同様の指数が７営業日続伸し15年以来の高値。アジアの金融株も10年ぶり高値となった。 利回り上昇やイールドカーブのスティープ化は、短期で借り入れ長期で貸し付ける銀行の利益を押し上げるとの期待がある。高い利回りは成長加速を反映したものでもあり、企業と消費者の融資需要増大が見込める。債券一斉売りは株式投資家にとってもリスクではあるが、2018年の金融株は世界的に有望だとゴールドマン・サックス・グループはみている。 ゴールドマンのグローバル株式担当チーフストラテジストのピーター・オッペンハイマー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「全ての主要市場で金融株を選好している」とし、「成長局面

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

（ＣＮＮ） 先進諸国の１９歳以下の死亡率を比較した研究で、米国が１９８０年代からずっと最下位に位置していることが分かった。特に新生児の死亡や若者の自動車事故死、銃で撃たれて死亡する例が目立っている。 米ジョンズ・ホプキンズ病院のアシシュ・サクラール博士らのチームは国際プロジェクトのヒューマン・モータリティー・データベース（ＨＭＤ）や世界保健機関（ＷＨＯ）のデータを基に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち豊かな民主国家とされる２０カ国について、１９６１～２０１０年の子どもの死亡率を比較。医療政策専門誌の最新号に発表した。 それによると、子どもの死亡率はこの５０年のうちに全体として次第に下がってきたものの米国はペースが遅く、１９歳以下の全ての年齢で男女を問わず、他国より高い死亡率を示していることが分かった。 特に０１～１０年の期間、米国は対象国全体の平均に比べて乳児の死亡率が約７５％、１

The Citibank logo is seen in the window of a bank branch location in Chicago, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg 米シティグループによれば、今年の原油相場は安定からは程遠い状況になる可能性がある。同行は、戦争や中東での緊張、トランプ米大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長といった不確実性が影響し、原油価格がバレル当たり80ドルに向かうと予想した。 シティは９日付のリポートで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産で原油価格は2017年に上昇したとした上で、トランプ大統領がイランや北朝鮮に対する制裁など地政学リスクを高めるような動きを見せており、深刻な影響をもたらす可能性があると指摘。さらにイラクやリビアといった一部ＯＰＥＣ加盟国での政治的混乱で原