ロシア空母「アドミラル・クズネツォフ」が史上最悪の空母ワースト５に入ったことに対して、ロシアの海軍大将は賛成していない。 2018年4月5日, Sputnik 日本

「カルト文春を潰せ」「謝罪に追い込むまで戦う」――漫画家・小林よしのり氏（64）の「週刊文春」批判が止まらない。2017年11月16日のブログで、今度は同誌のデスクだとする人物の写真を公開したのだ。 小林氏は山尾志桜里衆院議員の支持を公言。彼女と倉持麟太郎氏の不倫疑惑を報じた「週刊文春」の記事や取材方法への批判を、連日のようにブログで展開している。 週刊文春「山尾氏が写真を提供したのは明白」 小林氏は11月13日、「狂気に走る週刊文春」などと題したブログ記事を自身のウェブサイトなどに掲載した。 このブログでは、文春記者が山尾氏を「尾行していた」と訴え、女性記者と男性カメラマンの写真を公開。あわせて、この女性記者の名前も記した。さらに翌14日のブログでは、山尾氏を追う記者チームのデスクだという記者の名前も明らかにした。 こうした小林氏のブログ記事に、文春側は16日発売の「週刊文春」（11月2

指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）の会長宅で飼っている犬が家宅捜索に入ろうとした捜査員の脚をかんで軽傷を負わせたとして、福岡県警は5日、重過失傷害の疑いで、飼育担当の組員小柳栄治容疑者（36）＝同市上津町＝を逮捕した。「注意は怠っていない」と容疑を否認している。 県警によると、犬の散歩から戻った小柳容疑者が、門扉前で他の組員とやりとりしていた捜査員に「この犬、かむからな」と言ってリードを持って犬を近づけたという。犬は体長50～60センチの「ピットブル」で、闘犬として知られている。 逮捕容疑は2月27日、暴力団犯罪捜査課の巡査長の右脚にかみつかせた疑い。

筆者の家で飼っている9歳のアメリカンショートヘアの「ワサビ」は、前脚でこちらの口をふさぐことがある。もしかするとワサビは、私に黙れといいたいのだろうか？米ペンシルベニア大学の獣医で動物行動学者のカルロ・シラクーサ氏によると、もしそうであれば、ワサビは「ちょっと近づきすぎ」とでも言うように、体を使ってこちらを押しのけるはずだという。ネコの行動に詳しい英ブリストル大学のジョン・ブラッドショー氏が

千葉県流山市は４日、同市東深井の利根運河沿いにある市の「利根運河ビリケン像」（高さ約４０センチ）が壊され、像を収めたほこらに設置されたさい銭箱が盗まれたと発表した。 流山署が器物損壊と窃盗容疑で調べている。 市の発表によると、近くの利根運河交流館の職員が２日午後８時頃、像が台座から倒され、顔と背面の一部が破損しているのを発見。その後、さい銭箱がなくなっていることも確認された。 ビリケン像は、利根運河の水運と治水に尽くした故・森田繁男氏が「福の神ビリケン像」として１９１３年に建て、２年前に市に寄贈された。市などがほこらを設け、市の幸福大使に就任させるイベントを先月２４日に開いたばかりだった。市は「西の通天閣、東の利根運河と言われるよう、ビリケン像で盛り上げたいと思っていただけに残念」としている。

総理や閣僚らの“給料アップ”分は自主返納へ　岸田総理、年内解散見送りへ　自民党内から「選挙は新しい顔」のぞむ声も 岸田総理は、年内に解散総選挙を行うことを見送る方針を固めました。内閣支持率が過去最低を記録する中、…

メキシコ側から撮影した、米国とメキシコの国境（2017年9月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / OMAR MARTINEZ 【4月5日 AFP】米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っていることが分かった。 トランプ氏は2017年1月に大統領に就任すると、不法移民の取り締まり強化を警告。不法入国者数の目安となる、違法に国境を超えようとして逮捕された人数は40年振りの低水準となった。 2017年2月は2万3555人で前年同期の3万8000人超から大幅に減少。4月にいたっては1万5766人で前年同期の3分の1未満となり、単月で最も低い数字となった。 反移民団体らは当時、これを「トランプ効果」と呼んで称賛し、トランプ氏も偉大な成功だと自画自賛していた。 しかしそれから1年、最新のデータによるとトラ

【ワシントン=鳳山太成】米中貿易摩擦への懸念で市場が大きく反応したことを受け、トランプ米政権の幹部は4日、相次いで火消し発言に追われた。米国が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の原案を公表し、中国もすぐに報復措置を公表した。米政府高官は中国を批判しつつも、交渉を通じて制裁発動を避ける可能性に言及した。米株式市場でダウ工業株30種平均が一時500ドル超下げた4日午前、国家経済会議（NEC）のクド

首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ

「筋肉」がちょっとしたブームになっている。筋肉をつくるプロテイン（たんぱく質）と野菜中心の飲食店が登場し、健康美を競うコンテストの参加者が急増。引き締まった体への憧れが高まっているようだ。 大阪市西区北堀江にある「プロテインラボ」は、「理想の体づくり」をうたう飲食店。たんぱく質と野菜を中心に、脂質や糖質を抑えた食事を出している。 「美しくやせる」など６種類の目的別に基本メニューを用意。「無駄な脂肪をつけず筋肉をつける」メニューは、ゆで卵の白身、アスパラガスやブロッコリーなど温野菜の盛り合わせ。これに玄米などの穀物、ローストチキンや大豆製のソイミートといったたんぱく質を好みで組み合わせ、１人前税込み１１００～１９００円だ。 この地区にはトレーニングジムが多いことから、健康や美容に関心が高い人の来店を見込み、２０１７年６月に開店した。泉野遼店長（２８）によると利用客は２０～５０代の男女で、大半

森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額

＃森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！

視覚障害者向けの視力回復技術 ステムセル（幹細胞）を使った治療やセラピーは、多くがまだ実験段階だが、一部で小規模に実施されたトライアルによって、徐々に悪化する視覚の状態に苦しむ人たちに新たな希望が生まれている。 加齢黄斑変性（Age-related macular degeneration、AMD）により毎年多くの患者が視力を失っているが、この病気の治療を目的として実施された2つのトライアルで、ステムセル治療後に視力を回復した患者の例が報告されている。 情報元：The Independent

愛媛県新居浜市が２０１７年度に新設し、昨年４～１０月に定員３人で募集した医学生向け奨学金制度で、一人も応募がなかったことがわかった。 「市内の高校卒業」など条件が厳しかったためとみられ、市は応募期間を３月２９日まで延長したが、申請はなかったという。１８年度も同じ条件で希望者を募るが、今後は条件の緩和も検討する方針だ。 奨学金制度は市内の医師の減少に歯止めをかけようと市が創設。入学金（上限５０万円）と月２０万円の奨学金を最大６年間貸与し、奨学金を受けたのと同じ年月だけ、愛媛労災病院など市内の指定病院３施設に勤めれば返還が免除される。 貸与の条件は〈１〉市内の高校を卒業〈２〉国内の大学医学部に通学〈３〉本人か保護者が市内在住――など。市によると、市内に住む医学生の保護者２人から相談があったものの、学生が松山市にある私立高出身で応募がかなわなかったという。

東京都内のホテルからオレオレ詐欺の電話をかけたとして、警視庁は５日、東京都足立区、無職の男（２３）ら男４人を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。 同庁は、４人が摘発を免れるため、都内のホテル約２０か所を転々としながら、高齢者らに電話をかけていたとみている。 同庁幹部によると、４人は今月３～４日、横浜市の８０歳代の女性宅に次男を装って電話し、「会社の金が入ったカバンをなくした。１６０万円を出してくれないか」と言って現金を詐取しようとした疑い。 女性が現金を用意した直後、同庁の捜査員が墨田区のホテルに立ち入り、４人を逮捕した。４人の部屋からは約１万４０００人分の名簿や携帯電話約３０台などが押収された。 同庁は４人が２月以降、首都圏で約２０件（被害総額約４０００万円）の詐欺事件に関与したとみている。

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

パチンコ業界の先行きは厳しいものになりそうだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。 娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。 駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数も増加に転じた。 東京商工リサーチによると、2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。 16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力が

平成２７年３月に、ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日した際のことだ。安倍首相が「この間、あなたは中国には何度も訪問しているのに、日本にずっとこなかったのはなぜか」と問うと、メルケル氏はあっさりとこう答えた。 「だって、日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思って」 あまり短期政権が続く国は、国際社会から相手にされなくなるのである。 もちろん長期政権の利点は外交面だけでなく、経済分野にも及ぶ。証券業界幹部は「海外投資家らにとって、日本には２つのリスクがあるとされてきた」と述べ、こう強調する。 「一つは自然災害で、もう一つは短期政権による混乱が続く政治だ。それが現在は安定しているので、安心して投資でき、株高につながっている」 米国を除く１１カ国での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、今月妥結した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉…。短期政権では頓挫していただろう

（ＣＮＮ） 米アイダホ州で不妊治療を行っていた医師が、自分の精子を使って患者の女性を妊娠させたとして、この女性や生まれた子どもが医師と医療機関を提訴した。 原告は患者だったサリー・アシュビーさんと当時の夫のハワード・フォーラーさん、不妊治療で生まれて今は３６歳になった子どものケリー・ローレットさんの３人。不妊治療を行ったジェラルド・モーティマー元医師や医療機関を相手取り、３月３０日に裁判を起こした。 訴状によると、アシュビーさんとフォーラーさんは１９７９年にモーティマー医師の診察を受け、人工授精によって８０年にアシュビーさんが妊娠。翌年、ローレットさんが誕生した。 アシュビーさんは、人工授精に使われたのは匿名の大学生が提供した精子だと信じていたという。 ところがローレットさんが昨年７月にＤＮＡ鑑定を受けたところ、モーティマーという人物と親子関係にあるという結果が出た。ローレットさんはこの名

オードリー・ヘプバーン扮するアン王女が、多忙な日々から逃れるため、訪問先のイタリアで失踪し自由を謳歌する。そんな映画「ローマの休日」さながらの生活を満喫するのが、安倍昭恵氏（55）のお付き女性職員だった谷査恵子（さえこ）氏。法外な余禄まで貰っているというのだ。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」　サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」　「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 谷女史は、証人喚問に立った佐川宣寿（のぶひさ）氏と同じく森友問題の鍵を握るとされる1人だ。財務省への“口利きFAX”で一躍、その名が知れ渡ったが、問題発覚後の昨年8月、ローマにある在イタリア日本大使館へ、1等書記官として赴任した。 いわば佐川氏同様に“栄転”人事だったのは、こんな厚遇ぶりからも窺える。 「このま

咬合崩壊4スマホ病の影響「インプラントを入れてもらいたいと思っている患者さんはいない。」歯科医師、平沼一良

細工を施したファイルをMalware Protection Engineにスキャンさせる手口で、攻撃者がシステムを制御できてしまう恐れがある。 米Microsoftは4月3日、Windows Defenderなどのマルウェア対策製品に搭載されている「Malware Protection Engine」に深刻な脆弱性が見つかったことを受け、臨時セキュリティ更新プログラムを公開して対処した。 Microsoftのセキュリティ情報によると、この脆弱性を悪用された場合、攻撃者が細工を施したファイルをMalware Protection Engineでスキャンさせることによって任意のコードを実行し、システムを制御できてしまう恐れがある。 例えば不正なファイルをWebサイトに仕込んでユーザーがそのサイトを閲覧するよう仕向けたり、メールやメッセージで不正なファイルを送り付けたりして、Malware Pr

愛人問題を森社長の責任にスリカエ、たけし軍団の声明文がネグるオフィス北野“株問題”の真相とたけしのタブー ビートたけしの事務所独立をめぐって、なんとも目を覆いたくなるような事態が発生している。この独立は愛人に入れ込んだたけしが、愛人に財産を残すため、オフィス北野や森昌行社長、たけし軍団を切り捨てた、という報道がなされてきたが、1日、たけし軍団の水道橋博士、ダンカン、グレート義太夫、つまみ枝豆が一斉にそれぞれのブログで声明文を発表。たけしの独立は森社長の“たけしに対する裏切り”にあると主張したのだ。 しかし、これは明らかに、師匠であるたけしをかばうため（あるいはたけしに命じられた結果）のカウンター情報だ。実際、すでにたけし軍団の主張については“嘘”と“情報の歪曲”が次々と露呈している。 そのひとつが社員の高額給与だ。声明文にはその額が記されていないが、3日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で

岐阜市長良の畑で見つかり、「長良隕石（いんせき）」として国際隕石学会に登録された鉄隕石の発見場所付近で、過去にも似たような石が見つかっていたことがわかった。 岐阜聖徳学園大学（岐阜市）などは、長良隕石と同時期に落下した鉄隕石の可能性が高いとみて調べる。 同大の川上紳一教授によると、石は同市の男性が約１０年前、長良隕石が発見された畑近くの空き地で草刈り中に発見した。資材置き場に放置していたが、長良隕石発見の報道などで石の存在を思い出し、先月下旬、長良隕石を展示中の市科学館に情報提供。石は、川上教授の研究室に持ち込まれた。 石は重さ約９・７キロで、黒光りし、茶色いさびがあるなど特徴が長良隕石と酷似。同大は今後、東大や国立極地研究所などと連携して化学分析を行い、長良隕石のデータと比較する。データが一致すれば、長良隕石２号になるという。 川上教授は「９９％の確率で鉄隕石だと思う。二つ目が見つかると

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助太刀（旧社名は東京ロケット）代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している

中古マンションの在庫が増えてきているという。東日本不動産流通機構によると、2017年10月の首都圏の中古マンションの在庫は、4万4619件。15年6月から29カ月連続で前年同月を上回ったことになる。 この背景にはマンション・リノベーションの急速な普及があると指摘するのが、不動産コンサルティングのコア・リサーチ代表取締役の大竹桂一氏と取締役の大森裕次氏だ。 「都心部での再開発が進んだ結果、新規にマンションを建設する土地の確保が困難になっており、デベロッパーが続々とリノベーションに参入しているのです。新築マンション信仰が薄れてきていることも、この流れに拍車をかけていると言えます」 ただ、在庫は増えても価格が下がらず、首都圏の中古マンションの10月の成約件数は前月比マイナス7.1％と伸び悩んでいる。 「新築マンションは、効率よく売るためにコンパクトな物件が中心で、ファミリー向けが少ないのです。こ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 朝日新聞社採用チームのTwitterが3月26日、「各社の採用担当者のみなさん、『リクルートスーツで来なくていいですよ』と共同宣言しませんか？」と呼びかけて話題に。後日28日に、実際にFacebook上でリクルートスーツで来なくても良いとする宣言を掲載しました。 【画像】リクルートスーツは苦痛？ 同社採用Twitterは「採用担当者は受験者の個性を見たいわけで、服装もひとつの自己表現」と、リクルートスーツ以外の服装で面接する有効性を説明。ただし投稿には、「そう宣言すると、逆に受験者たちが迷ってしまうんですよね。どうしたらいいか、簡単なようで難しい……」とも書か

４月４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の当局者は、中国は通商問題の打開に向け交渉を検討する可能性があるとの見方を示した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチで中国船に積まれるコンテナ（２０１８年　ロイター/Bob Riha Jr.） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の当局者は４日、中国は通商問題の打開に向け交渉を検討する可能性があるとの見方を示した。一方、新たな高官級協議が予定されているかについては明言を避けた。 中国の報復関税措置については、通商問題でトランプ政権を引き下がらせるための「脅し」だとした上で「大統領が明言しているように、米国が通商法３０１条に基づく関税措置を発表した時も協議は行われており、協議は継続する可能性がある。米国は中国が対応を改め、市場志向の方向に沿って行動することを望む」と述べた。

進学先などが決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。「従来の10倍以上。こんなに追加合格が出たのは初めて」。3月下旬だけでほ

これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第30回。 <藪を突き抜けた勢いで、うっかりあと1歩踏み出していたら終わりだった。（略）なぜなら、右に見える路面には、それを支える地面がまるで存在しなかったから。宙ぶらりんなのだ。足を踏み込んだら突然板チョコのようにポッキリ割れて、あと100m残っている海岸までの落差を身に刻みつけながら、とても呆気なく人生の締め括りを迎えていたかも知れないのだ。……こういうことがあるから廃道は恐い。（東京都道236号青ヶ島循環線 青宝トンネル旧道レポートより）> 使われなくなった道を踏破するオブローダー 使われなくなった道のことを廃道（

フィリピンの有力英字紙「Philippine Daily Inquirer」は2月5日、南シナ海南沙諸島で中国が実効支配する7つの環礁の空撮写真を掲載した。いずれも昨年下半期に撮影されたもので、滑走路やレーダー施設などが建設され、中国が進める軍事化が完成間近にある様子が明らかになった。この報道を受け、フィリピン国内では野党議員や識者の間で安全保障上の懸念を示す声が強まり、中国から経済援助を引き出す見返りに軍事化を黙認していたドゥテルテ政権の外交政策に批判が集中した。 筆者が同新聞社から入手した写真によると、少なくともスビ礁とミスチーフ礁には数千メートル級の滑走路が設置され、レーダー施設のほか、格納庫や灯台、1～5階建ての建造物が多数並んでいるのが分かる。 中国の軍事拠点化が進む南沙諸島のスビ礁。写真手前には数千メートル級の滑走路もある （写真・INQUIRER.NET/PHILIPPINE

文書の改ざんにつづいて今度は口裏合わせの事実があきらかになった。NHKが先ほど報じたところによると、昨年2月20日に、財務省理財局が森友学園側に嘘の説明を強要していたというのだ。 事の発端は昨年2月17日の衆院予算委員会。民進党の議員だった福島伸享氏が、約8億円の値引きの根拠となったゴミの撤去について、実際に撤去するとなると「ダンプカー4000台分ぐらい」になると指摘。佐川宣寿理財局長に対し、「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」と質問した。 このときも佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と言い張ったのだが、問題はこのあと。3日後の2月20日に理財局の職員が森友に電話をし、こう迫ったというのだ。 「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」 学園側は「事実と違うのでその説明はできな