中国最大の民間航空コングロマリット・海南航空集団（HNA）の会長、王健が旅先の南フランス・プロバンス地方の教会で、記念写真を撮ろうと高さ15メートルの壁に上って、転落死した。7月3日のことである。このニュースは、かなり衝撃を持って報じられた。 その理由の一つは、HNA自体がいろいろといわくつきで、習近平自身やその右腕たる現国家副主席の王岐山がらみの黒い噂の絶えない企業であったこと。しかも、ブルームバーグによれば、昨年末時点で負債総額が推計6000億元にのぼり、事実上破綻しているということ。2月には、中国当局が主だった国有銀行にHNA救済を窓口指導し、政府主導のもとでの再建話が進んでいるということ。 一方で、HNAはドイツ銀行やヒルトン・ワールドワイドなど名だたる海外企業の筆頭株主で、その海外資産は120億元以上、国内外合わせた子会社は450社以上で、その再建の成否は国内外企業、経済にかなり

7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮は「誰の核」に守られるのか。非核化交渉の本質はここにある。 あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。

拝啓　経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長　中野剛志殿 さる4月4日、The Open Groupが開いたシンポジウムOpen Summit2018の冒頭で挨拶された際、「政府の二大施策である生産性革命と人づくりについて、良い知恵があったらぜひとも教えてほしい」と仰っていました。 中野課長は挨拶を終え、すぐに退席されましたが、その後のシンポジウムで「良い知恵」が色々と発表されたのでお伝えいたします。 まず、挨拶で話されたことを復唱します。 生産性革命にはIT（情報技術）を使うしかない。ところがIT人材が足りない。狭義のIT産業でも足りないし、一般企業でも足りない。情報技術利用促進課は生産性革命に役立つIT利用とそのための人づくりの両方を後押しする。 前者についてはIoT（モノのインターネット）投資を促進する税制措置を講じる。新税制を使い、攻めのITに取り組むと共に、老朽化したレガシ

2018年6月17日、千葉県の幕張メッセで開催されたゲームイベント「RAGE」。サイバーエージェントグループでスマートフォン向け広告事業をするサイバーZなどが主催したこのイベントの主役は、趣味を仕事にした新世代の働き手だ。 新作ゲームの紹介だけでなく、ゲームプレーヤー同士が競い合う「eスポーツ」の大会が開かれ、優勝者は400万円の賞金を獲得した。既にeスポーツを本業にする競技者も登場している。まさに趣味が仕事に直結した代表例だ。 そんなeスポーツ大会が開催されるイベントで、異色のステージが幕を開けた。壇上にはゲーム画面を映していた巨大なスクリーンのほかに、5枚の透明スクリーンが設置されている。人気ゲームのプロモーション動画の再生が終わると、ステージのスクリーンに映し出されたのは7人のCGでできたキャラクターだ。集まったファンに声をかけ、手を振るキャラクターに、ファンたちは熱烈な声援をあげた

村上財団理事長・村上絢さん（以下、村上さん）：児童虐待の問題への対応や解決が、一刻も早くなされるべきだと考えたからです。基本的には、行政が動き、予算を確保して対策をとるべきだと思いますが、それには時間がかかります。けれど、今、この瞬間にも救いを求める子どもたちがいることを考えると、時間の余裕はありません。村上財団はファミリー財団であり、寄付や支援の決定を早急に下すことができます。こうした財団としての強みを活かし、対応を急ぐべき問題、行政が対応しきれない社会問題について、機動的に支援していきたいと考えています。 投資家である村上さんが、日本の非営利団体の支援をするのはなぜですか？ 村上さん：そもそも日本社会全体の中で、お金が循環していないことが問題だと思っています。経済活動でもそうですが、お金は世の中を循環してこそ意義があると思うのです。私は投資家としての活動の中でも、例えば株式投資の場合、

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

国際原油市場の潮目が変わった。 原油価格は4月以降、米英仏のシリア攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁の再開など、地政学リスクの高まりを背景に上昇を続けていた。しかし5月最終週、石油輸出国機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国が協調減産を緩和するとの観測が広がり、値下がりに転じた。原油価格は天井を打ったと思われる。 協調減産によるリバランスへの道 ここまでの経緯を振り返ってみよう。原油は2009年頃からのシェールオイル増産と14年11月以降のOPECの対抗増産によって、供給過剰に陥った。この結果、14年夏には100ドルを超えていた原油価格は、16年1月にはWTI先物価格で30ドル割れの水準まで低下した。原油価格の暴落によって財政赤字に陥った産油国は、原油価格の回復を図るために減産を模索するようになった。 サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導するOPEC非加盟産油1

資源エネルギー庁が5月23日に発表した21日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル＝149円10銭で、前の週から2円値上がりした。5週連続の上昇で、14年12月下旬以来の高値である。主因は、ドル建てで取引されている原油の国際市況が強含んでいるため。しかも、ドル／円相場がこのところ円安ドル高方向に揺り戻しており、ガソリンなどエネルギー関連品目の円建て価格を押し上げる方向に働いている。 では、国際市場で原油価格はこの先どの程度まで上昇するのだろうか。需給バランスと地政学的リスクの両面から考えてみたい。 原油価格のアップサイドリスクが高まったことを筆者が強く認識したのは4月中旬だった。衝撃的だったのは、ロイター通信が4月18日に報じた内容である。ドバイ・ロンドン発のこの記事によると、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、原油価格をその当時の水準だった1バレル＝73ドル台（代

北朝鮮との交渉には、秘訣がある。最悪の場合には「決裂」を辞さない――と覚悟できないと交渉は成功しない。これを知るドナルド・トランプ米大統領の「交渉術」が、米朝首脳会談を再び実現に向かわせた。同氏は、交渉術に精通した元ビジネスマンだ。 米朝首脳会談が実現し、一定の合意に達する可能性が高い。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月26日、板門店で再び会談。米朝首脳会談の再開とトランプ大統領にどう対応するかを、相談した。 父親や祖父の時代と違い、北朝鮮の若い指導者には、国際社会に友人がいない。それに近い存在は中国の習近平国家主席と文大統領だけだ。金委員長は「二人ともトランプ氏と通じており、信頼していいのか不安だが、助けが欲しい」という心境だろう。韓国の指導者も、首脳会談が中止になると国民の信頼と権威を失う。南北の指導者は、助け合わざるをえない状況にあ

（前回から読む） 5月26日午後、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が板門店の北側施設で突然、会談した。トランプ（Donald Trump）大統領が軍事的な圧迫を強めるのに対抗、南北はスクラムを組んで見せたのだ。 仲介を誇った文在寅 鈴置：文在寅大統領は5月27日午前10時から青瓦台（韓国大統領府）で会見し、前日の南北首脳会談に関し説明しました。 「2次南北首脳会談　結果発表文」（5月27日、韓国語）から、大統領の発言のうち、米朝首脳会談に関連する部分を引用します。 ・私は先週の韓米首脳会談の結果を説明した。金委員長が完全な非核化を決断し実現した場合、トランプ大統領には北朝鮮との敵対関係の終息と、経済協力に対する確かな意思があるとの点を伝えた。 ・金正恩委員長は板門店宣言に続き再度、朝鮮半島の完全な非核化の意思を明らかにされた。 ・（さらに）朝米首脳会談の成功

中国でこの春、ある人物の「卒業」が話題になった。 大きな括りではX JAPANのようなビジュアル系の出で立ちで街を闊歩し写真をネットに上げ、国民の大多数から「悪趣味」「外れもの」と非難されてきた「殺馬特」（シャマト）と呼ばれるスタイルを生み出し、この一群を率いてきた28歳の青年。その青年が、ピンクや緑に染めスプレーで逆立てていた長髪を切って黒髪に戻し、顔のおどろおどろしいメイクを落とし、指、耳、手首、足首にぶら下げていたアクセサリーを外し、スタッズとファスナーに埋め尽くされたレザーの上下を脱ぎ捨て、同じ黒づくめでもシックなロングジャケットに着替えた。つまり、殺馬特の象徴だったスタイルを、創始者の彼が捨てた。そして、彼の卒業を、『人民日報』『新浪』『南方都市報』『広州日報』等、中国の大メディアが相次いで伝えたのだ。 彼の名前は羅福興。1990年に広東省梅州郊外の農村に生まれた。 小学校に上が

また。そうまた、大切な命が会社に奪われた。 それでも国はのたまう。「生産性向上には裁量労働制拡大が必要だ」と。 いったい何のための仕事なんだ？ いったい会社は誰のものなんだ？ 人生を奪うような働き方をさせてまで、“アメリカさん”のいいなりになりたいのだろうか。 しょっぱなから少々鼻息が荒くなってしまった。今回は「裁量労働制拡大と知られざる文書」について、アレコレ考えてみる。 先週、東京のIT企業で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が、くも膜下出血で過労死していたことがわかった。 亡くなる直前の2カ月間の残業時間は、月平均87時間45分。裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があった。 男性は不動産会社向けのシステム開発担当で、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。長時間労働は適用前から常態化しており、適用後は徹夜を含む連続36時間の勤務も

麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「（セクハラは）親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ