【ニューヨーク共同】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末からの下げ幅が一時300ドルを超えた。 トランプ米政権が中国企業による米ハイテク企業への投資制限を計画していると伝わり、米中の経済摩擦の深刻化が懸念されたことで、売り注文が広がった。 午前10時現在は、前週末比275.00ドル安の2万4305.89ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は89.09ポイント安の7603.73。
最近、高齢者の犯罪が増えているそうです。貧困による万引きなどの窃盗では、特に女性の割合が目立っています。 しばしば、老後破産などと言われますが、シニア世代の家計には破綻に陥りやすい要因がいくつもあることを念頭に、対策を考えていかねばなりません。 私たち現役世代にとっても、けしてひとごとではない老後の貧困問題。 老後に向けて今からできることを、しっかり考えたいと思います。 法務省の犯罪白書によると、平成29年の65歳以上の高齢者の刑法犯検挙人員は、平成9年の約3.7倍になっています。平成20年以降高止まりで、全体の約二割、女性では全体の約三分の一が高齢者です。 また、女性高齢者についてはほとんどが窃盗や万引きで検挙されています。 さらに、刑務所への入所受刑者は平成9年の約4.2倍、女性は約9.1倍です。 刑務所への高齢者の再入者の割合は70.2%と高く、多くの高齢者、特に女性が万引きなどを一
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カラオケアプリで知り合った女性を名乗って、葬儀会社や飲食店などにうその依頼をし、業務を妨害したとして、福岡県警は25日、宮崎県都城市志比田町のトラック運転手木島隆広(39)ら3容疑者を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 ほかに逮捕されたのは愛知県蒲郡市水竹町のアルバイト橋本奈美子容疑者(42)と相模原市南区磯部の茂戸藤(もとふじ)夕香容疑者(28)。木島容疑者は「何のことかわからない」と容疑を否認、橋本容疑者と茂戸藤容疑者は「自分のしたことは間違いないが、他は覚えていない」などと一部否認しているという。 春日署によると、3容疑者は共謀し、今年3月30日と4月1日、福岡県春日市の女性をかたって、葬儀会社やすし店、ピザ店などに「夫が急に亡くなってしまって」などと電話、葬儀の準備や、すしの盛り合わせ、ピザ、釜飯などの配達をさせ、業務を妨害した疑いがある。 女性は3月26日に署に相談しており、
コンセプトはエフォートレス ミラ トコットは、若い女性エントリーユーザーをターゲットにしたベーシックな軽乗用車。トコットというのは造語で、「To Character(自分らしさの表現)」「To Comfortableness(安全・安心、運転しやすさ)」「To Convenience(使いやすさ)」の頭文字(To C)から着想を得たという。 コンセプトは「肩ひじ張らず自然体でいられる」ことを表現するファッション用語の「エフォートレス」。目指したのは無理なく不安なく毎日使えるパートナーのようなクルマで、「ミラ イース」が持つ「低燃費、低価格、安全・安心」という軽自動車の本質を受け継ぎ、若い女性社員が企画・開発に参画して近年の若い女性が持つ感性に合うクルマづくりを追求した。 かわいさやカッコよさを“盛る”という従来の方向性から転換し、「素の魅力」を見せようとしたのが新しい発想。モテファッション
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(CNN) 中国南西部の四川省で激辛料理の1カ月食べ放題を売りにしたレストランが、客が殺到しすぎて膨大な赤字が膨らみ、1カ月ももたずに閉店する羽目になった。 同店は昨年12月、四川省の成都に開業したが、客足が振るわなかったため、今年6月1日から食べ放題のメニューを導入。120人民元(約2000円)を払って会員になれば、1カ月間、好きなだけ激辛料理を食べられるようにした。 経営者の1人は地元紙の取材に対し、このキャンペーンは大成功を収め、毎日500人以上の客が来店するようになったと振り返る。店の前には開店3時間前の午前8時ごろから行列ができ始め、11日までの売り上げは160万円を超えた。 しかし赤字も膨らんで830万円を超え、翌日には「緊急通知」の張り紙を出して一時閉店を告知する事態に。 「赤字が出ることは分かっていたが、常連客を獲得できればと思った」と経営者は打ち明ける。 だが問題は、会員
【twitterで話題】『日本に在留する中国人女性が介護を理由に中国から親戚48人を呼び寄せ、32人の生活保護認可…日本どうかしているわ』 2018-06-25 @unauna7111さんのツイート 日本に在留する中国人の女性二人が介護を理由に中国から親戚48人を呼び寄せ入管が入国を認めてしまう。 入国した46人が生活保護を申請し32人を役所が認めてしまう。 生活保護は日本人しか認められていないのに認めてしまう。 手助けをしている人は誰なんでしょうか? 日本はどうかしているわ。 日本に在留する中国人の女性二人が介護を理由に中国から親戚48人を呼び寄せ入管が入国を認めてしまう。 入国した46人が生活保護を申請し32人を役所が認めてしまう。 生活保護は日本人しか認められていないのに認めてしまう。 手助けをしている人は誰なんでしょうか? 日本はどうかしているわ。 — unauna7111(日本を
メキシコ・ミチョアカン州オカンポで、市長選候補者のフェルナンド・アンヘレス氏の遺体が入ったひつぎを運ぶ遺族(2018年6月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / Raul TINOCO 【6月25日 AFP】メキシコ・ミチョアカン州(Michoacan)の都市オカンポ(Ocampo)で、市長選挙の候補者が先週射殺されたことを受け、同市の警察官全員が内部捜査のため拘束された。治安当局が24日、明らかにした。 ただ、拘束された警察官の人数は明らかになっていない。 人口2万人ほどの都市オカンポ(Ocampo)の市長選候補だったフェルナンド・アンヘレス(Fernando Angeles)氏は先週21日、選挙イベントの準備中に射殺された。 同州アギリヤ(Aguililla)では20日、市長選挙の独立系候補者が、14日には同州タレタン(Taretan)の市長選候補者が射殺されている。 7月1日まで
北朝鮮の対韓国宣伝メディア「わが民族同士」は最近、Twitterで新しい宣伝用ポスターを公開した。「戦争」と「反米」を強調してきた過去のポスターとは違い、平和と繁栄、そして板門店宣言の履行を強調している。 선전화 《온 겨레가 민족자주의 기치밑에 하나로 굳게 뭉쳐 부강번영하는 통일강국을 일떠세우자!》https://t.co/FeMVbEgyj4pic.twitter.com/GBio6Grqg0 — uriminzokkiri (@uriminzok) 2018年6月17日 上のポスターは2人の男性が「4.27宣言」というタイトルが書かれた文書を手にしている。彼らの後ろには統一旗が広がっており、「同胞皆が民族自主の旗印の下に一つに固く結ばれ、富強繁栄する統一大国を立ち上げよう!」というメッセージが書かれている。
交番に出頭してきた男を乗せた車両(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 犯行声明が記された犯人のブログ >>被害者のブログはこちら 被害者のブログより 被害者のブログより 被害者のブログより 昨日、6月24日夜、福岡市中央区大名の旧大名小学校内で東京のインターネットセキュリティー関連会社の岡本顕一郎さん(41)が刺殺された。福岡県警は翌日、殺人と銃刀法違反の疑いで福岡市東区の無職、松本英光容疑者(42)を逮捕した。 【犯人のブログと被害者のブログはこちら】 しかし、2人にはまったく面識がなかった。警察の調べに対し、松本容疑者は、「ネット上のやりとりで、恨んでいたので、殺そうと思った」などと供述している。 凄惨な事件が起こったのは、24日夜8時ごろ。 旧校舎を活用した創業支援施設「福岡グロースネクスト」で講演会の講師として来ていた岡本さんを1階トイレで松本容疑者が待ち伏せし、刃渡り16.
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【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで24日(現地時間)に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録・23施設)の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑(軍艦島、長崎市)などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が25日、伝えた。 決定文は27日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、15年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。 韓国政府当局者は「15年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。 15年7月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で1940年代
日本の相対的貧困率は15.6%――。この数値は本当に真実を語っているのか。東京と地方では年収や生活水準が異なるにもかかわらず、これまで一緒くたに語られてきた貧困問題。東京型貧困と地方型貧困に分けて考えたとき、日本のリアルが見えてきた! 今回は、学費や生活費を自費で稼ぐ18歳のパパ活女子にインタビューしてみた。 ――昼間は何しているの? 「学生です。美容専門学校の1年生やってます」 ――じゃあ、遊ぶお金が欲しくてパパ活やってるんだ? 「実は私が4歳のときに交通事故でトラック運転手だった父親を亡くして……父の顔は、はっきり覚えていないんですが、母に女手ひとつで育ててもらいました。昼間は近所のホテルで清掃の仕事をして、夜は飲食店で働きながら、私を高校まで行かせてくれました。専門学校の初年度の学費も払ってくれたんですが、さすがにこれ以上の負担はかけられないと思って、自分で学費と生活費、シェアハウス
点の取り合いの末、同点に終わったサッカー・ワールドカップ(W杯)の日本―セネガル戦。24日(日本時間25日未明)の試合後、スタンドでは、両チームのサポーターたちが大きな袋を持ってゴミ拾いをした。 試合終了の笛が鳴り、続々と帰路につく観客たち。興奮冷めやらぬスタンドで、日本サポーターたちが青いポリ袋を手に、テキパキとゴミを拾い始めた。 もはや日本サッカーの定番となったこの光景。もともとサポーター集団の「ウルトラスニッポン」が1990年代ごろに始めたとされ、W杯でもたびたび海外で話題を呼んできた。 この日、同じスタンドではセネガル人サポーターがゴミ拾いをする姿も目立った。試合中は陽気に踊っていたセネガル人たちも、試合が終わればポリ袋を手にせっせとスタンドを見て回った。医師のンドブ・セックさん(50)は「ゴミ集めの係員もいるけど、自分たちのゴミなんだから。みんなでやればあっという間さ」。 19日
大手ビール会社がまた1社、マリフアナ(大麻)事業に参入する手段を探っている。 米デンバーに本社を置くモルソン・クアーズ・ブルーイングは、10月に嗜好(しこう)用大麻が合法化されるカナダで、この分野に進出するかどうか検討中だ。同社はビール販売の落ち込みに歯止めをかけることを目指し、大麻入り飲料分野での投資・提携を巡りカナダの大麻関連企業数社と協議している。事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用し、BNNブルームバーグが22日に伝えた。 報道によれば、モルソンは過去半年にわたり、医療用大麻のアフリアやオーロラ・カンナビスなど最大4社と参入計画について話し合いを進めてきた。 マーク・ハンター最高経営責任者(CEO)は6日の投資家説明会で、「今秋までに合法化される大麻市場参入に伴うリスクとチャンスを積極的に検討するため、カナダでチームを結成した」と説明していた。広報担当のコリン・ウィーラー氏は2
「開発残酷物語」は、システム開発会社比較検索サービス「発注ナビ」ユーザーのシステム開発会社の方々に過去の失敗事例をお話しいただき、プロジェクト運営の勘所を読者諸氏と共有し、これから経験するトラブルを未然に防ぐことを目的としている。 聞き手は、山本一郎氏。今回、失敗談をお話しいただいたのは、2017年に「スタイル・フリー」の代表取締役に就任した島田篤史氏だ。 経験者ゼロで無謀なチャレンジ! スタイル・フリーは2007年に設立されたシステム開発会社だ。Web制作事業、SIer事業、メディア事業、マーケティング事業などを展開し、現在、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を構え、ベトナムでのオフショア開発なども手掛けている。 「幅広く事業を展開していますが、メインはSES(システムエンジニアリングサービス)です。そのため、エンジニアの採用は大きな課題でした」(島田氏) SESは開発力を人月単位で提供する
米朝首脳会談後に行われた世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇傾向にある。日本経済新聞とテレビ東京が週末に行った世論調査では5割台に乗せ、支持が4カ月ぶりに不支持を上回った。 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、内閣支持率について「一つ一つの動きに一喜一憂することは考えない」と述べた。その上で、今後の政権運営に関して「経済の好循環を確実なものにし、賃金上昇と景気回復の波を全国に広げると共に国際社会と連携して北朝鮮問題にしっかり対応し、国民の安全安心を確保したい」と語った。 日経とテレビ東京が22日から24日に行った調査で、内閣支持率は5月下旬の前回調査から10ポイント増の52%、不支持率は5月の53%から42%に下がった。毎日新聞が23、24両日に実施した調査でも支持率は5月の前回から5ポイント増えて36%となった。不支持率は40%で同8ポイント減ったものの、4カ月連続で支持を上回っ
今年3月、私が勤務する神奈川県横浜市の薬局に、80代男性の泉田武さん(仮名)がホームヘルパーに付き添われてやってきた。聞けば泉田さんは認知症を患いながらも一人暮らしをしているという。2人の会話を耳にした私は驚いてしまった。 「泉田さん、この前、お部屋がうんちとゴミだらけで掃除大変だったわよね?」(ホームヘルパー) 「そうだったっけ?」(泉田さん) 泉田さんは機嫌よくニコニコと笑っていた。汚物まみれになっていた自分の部屋、それもつい最近起こったことを、もう覚えていないらしい。 認知症当事者が一人暮らしだったら 認知症は脳の細胞が何らかの原因で死んでしまったり、働きが悪くなったりすることで「判断力」「記憶力」「実行力」「計画力」などに障害が起こった状態を言う。認知症当事者の「朝ご飯はまだ?」という問いに対して、介護者が「さっき食べたでしょう」と返すやり取りが典型例だ。それが一人暮らしだったらい
管理場所にはたくさんの集荷品、写真左より同社COOの片山幸弥氏、同社代表取締役の徳泉成夏氏 自宅にモノが溜まって片付かないーーそんな状況を打開するサービスが「トリクル」だ。同サービスはいらないモノを自宅に取りに来て、まとめてオークションやフリマに出品までしてくれるというもの。 集荷したものは同社がヤフオクやAmazonなど既存のマーケットプレイスへ代行出品し、売れると販売額の70%をユーザーが受け取れる。現在の集荷可能地域は都内6区となっている。 5月11日に公開されたトリクルは、公開2週間で累計問い合わせが800件と集荷枠に対して依頼が殺到。6月4日から集荷依頼の受付をストップしている。そこで公開から約1ヶ月が経過した現在の状況を運営のSpiceオフィスにて代表取締役の徳泉成夏氏に聞いてみた。(太字の質問は全て筆者、回答は徳泉氏) ーー累計の問い合わせ件数はどのくらいになったんですか?
2006 年 10 月 2 日に始まる北朝鮮の核実験は、17年 9 月 3 日の第 6 回目に至るまで、吉州郡豊渓里の地下核実験場で実施された。17 年 4 月、自らの実体験や、父や核実験場関係者だった別の家族から聞いた話を基に、小説「豊渓里」を韓国で出版し、証言を始めた脱北者女性・金平岡氏がいる。彼女によると、「1970年代~90 年代、豊渓里等の山々で核関連施設の建設工 事に動員されたのは、山を越えた化成郡所在の「第 16号管理所(化成強制収容所)」の政治犯達約1万人である」云々。同所は収容所の中でも最も処遇が厳しい完全統制区域として悪名高く、金日成一族の世襲制に反撥した者や親日派、或いは「出身成分」が悪いと決めつけられた在日帰国者が家族ごと送り込まれた、とされている。 「北」の公共工事は機械に頼らぬ人海戦術が基本で、工事に関与する人員が多い。当然、工事関連情報が外部に漏出し易いはずで
成人の日に晴れ着を届けられずトラブルとなった「はれのひ」をめぐる融資金の詐欺事件で、逮捕された元社長は、会社が債務超過となり経営が悪化していた時期でもみずからの役員報酬額を5000万円近くに設定していたことが警察などへの取材でわかりました。警察は高額な報酬が経営を圧迫する一因にもなったと見て調べています。 警察などの調べによりますと、「はれのひ」はおととし9月期の決算では金融機関からの借入金が4億3000万円余りと債務超過の状態で、新たに融資を受けるのが困難になるほど経営が悪化していましたが、こうした状況でも篠崎元社長はみずからの役員報酬額を5000万円近くに設定していたということです。 その1年前の役員報酬も同じように高額だったということで、警察は、元社長への報酬が経営を圧迫する一因にもなったと見てさらに調べています。
彼が心を開くまで。盲目の猫に毎日本を読み聞かせた19歳の少年。そしてついに心が通じ合う仲に(アメリカ) 記事の本文にスキップ 今年の3月、アメリカ、バージニア州リッチモンドにある動物虐待防止協会SPCAに1匹の猫が保護された。 街中の通りをさまよっていたその猫は、いったん街のシェルターの保護された後、SPCAに引き取られることとなった。年齢は5歳のオスである。 盲目のその猫はスティーヴィー・ワンダー と名付けられることとなる。 保護当初、怯えてごはんも食べられなかったスティーヴィー 野良暮らしから、シェルターへ、そしてSPCAと目まぐるしく環境が激変した為か、スティーヴィーはおびえてしまい、当初はほとんどご飯に口につけることができなかったそうだ。 目の見えないスティーヴィーにとって、それは大きな恐怖だったのかもしれない。一日中施設のあちこちに隠れては周囲の様子をうかがっていたという。 この
トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。
大日本印刷株式会社(DNP)は、同社のオリジナル書体「秀英体」で、活版印刷の風合いを再現した「にじみフォント」の第2弾「秀英にじみ丸ゴシックB」を、モリサワにライセンス提供したと発表した。同書体は製品版のほか、同社のWebフォントサービスでも提供される。 「秀英にじみ丸ゴシックB」と「秀英丸ゴシックB」の比較 「秀英にじみ丸ゴシックB」は、活版印刷独特の風合いをデジタルフォントで再現した書体のシリーズの太字。活版印刷では、インクの着いた活字が紙に押し付けられて印刷されるため、インクの"にじみ"や金属活字自体には無い"ゆらぎ"が自然に生じて、それが風合いとなっている。DNPオリジナルフォント「秀英体」では、その"にじみ"などをデジタルフォントで再現した書体のシリーズを展開しており、コンテンツホルダーやデザイナーなどから高い評価を得ているという。 今回新たに開発された同書体は、書籍のタイトルや
最近、経済産業省の官僚の人たちと会う機会があり、IT人材の件でも議論したので、改めて世間で騒がれている「技術者不足」の実態を調べてみた。まず経産省が2016年6月に発表した調査結果では、2015年の段階でIT人材が17万人不足していたとする。さらに2020年には29万人、2025年には43万人と不足人数が拡大していく見立てだ。経産省は定期的にIT人材不足を騒ぎ立てるので、この数字は話半分でよい。 むしろ問題は不足するIT人材の内訳だ。経産省は同じ発表で、人工知能(AI)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの先端IT人材が2020年に4万8000人不足し、情報セキュリティ人材が19万3000人不足するとしている。足し合わせると24万人。この数字も「当たるも八卦、当たらぬも八卦」だが、2020年にIT人材が29万人不足すると言っても、その大半が先端IT分野やセキュリティ分野の技術者と
1 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2018/06/24(日) 09:46:23.97 ID:rmi7ejYX0 BE:837857943-PLT(16930) sssp://img.5ch.net/ico/kashiwamo-chi32.gif ― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼過去8年で300店舗閉店 ブックオフ離れが加速中 中古本チェーン最大手の「ブックオフ」離れが加速している。過去8年で約300店が閉店、同社が発表した’18年3月期の連結決算では 最終損益が8.8億円の赤字となった。また、都内の大型店である渋谷センター街店も7月22日に閉店することが分かり、厳しい状況が続いている。 音楽ならデジタルデータだとネットで安く買えるし、現物があったとしてもネット上で買ったほうがお得だし、売るほうも中古本を買い叩かれるよりは、 ネットで本を売ったほうが得だよね、、、という
「かれこれ21年間、昼食を食べない生活を続けているが、メリットばかり」。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はそういう。昼休みを取らなければ、エレベーターの混雑や入店待ちの行列にイラつくことはない。うわさ話や説教に付き合わされることもなく、昼休みの静かなオフィスで業務に集中できる。しかも健康管理にも有用。そんなメリットばかりの「1日2食」のすすめとは──。 昼食なんていらない 私には社会人1年目から21年間ほど続けている習慣があり、これがいかに人生にとって有益だったかとしみじみ感じている。それは「昼食を食べない」という習慣である。 もともと「摂取したカロリーよりも消費カロリーが多ければ太らない」というダイエットにおける大原則は強く意識していた。そして当たり前のことだが「食べ物の摂取量を減らせば、消費しなければならないカロリー量が少なくて済む」とも考えていた。それを実践するもっとも手っ取り早い
政府が新技術を用いた5Gの基地局の研究に乗り出すことで、無線インフラの世界市場での日本メーカーの展開拡大が期待される。現在の無線インフラ市場では、中国の華為技術(ファーウェイ)が世界シェア1位。しかし中国勢は中国政府への情報漏洩(ろうえい)のおそれがあることが指摘されており、日本勢は5G導入に合わせた巻き返しを狙う。 米調査会社デルオロの調査によると、無線インフラシェア1位の華為や4位の中興通訊(ZTE)は、新興国中心にシェアを拡大させている。また中国勢は日本でも主にソフトバンクに基地局を納入している。 一方、日本メーカーでは富士通やNECがNTTドコモに現行規格の基地局を提供している。しかし海外では中国だけでなく、北欧や韓国のメーカーの後塵(こうじん)も拝しているのが現状だ。 ただし勢力を伸ばす中国企業の通信機器をめぐっては、中国政府への情報漏洩を危ぶむ声が絶えない。米議会は2012年、
中国は米中貿易摩擦がエスカレートする中でも、国内で事業活動する米国企業を標的にする考えはない。標的にすれば外国からの投資誘致という中国政府の目標に逆行するためだ。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が24日、匿名の関係者を引用して伝えた。 トランプ米大統領による中国製品への関税計画に対抗して中国政府が米企業を困らせたり商機を奪ったりするなどの措置を講じるとの懸念が広がる中、政策当局者は中国国内の外資系企業を安心させたい考えだと、同紙は「中国政府関係者2人」の話を基に伝えた。こうした企業を標的にする選択肢は「あり得ない」と関係者の1人は述べた。 中国の習近平国家主席は20日、外国企業の幹部と会合を持った。会合にはゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン社長、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)のデービッド・アブニー会長、ファイザーのアルバート・ボーラ最高
25日の東京株式相場は続落。米国が欧州連合(EU)に対し自動車関税の賦課を示唆し、世界的な貿易摩擦の拡大を警戒する売りが広がった。為替の円高推移も嫌気され、輸送用機器や電機など輸出株が下落、陸運株、月次売上高が低調だったニトリホールディングスなど小売株も安い。 TOPIXの終値は前週末比16.56ポイント(0.9%)安の1728.27と3営業日続落し4月12日以来、2カ月ぶりの安値。日経平均株価は178円68銭(0.8%)安の2万2338円15銭と続落した。 JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国のEUに対する自動車関税の示唆は大きな材料。問題は根深く、落としどころを見つけるには時間がかかり、株式を買い進めにくい」と指摘。特に自動車産業は、「サプライチェーンまで含めると影響は大。日米欧とも政治的問題に発展しやすく、不透明感が増した」と
いわゆる“2世タレント”には、「親の七光り」「コネで起用」などというイメージがどうしても付きまとってしまう。しかし、自らの実力で成り上がった2世芸能人も少なくない。最近話題になったモデル界の新星・Koki,(15)も実力ある2世タレントの一人だ。 ●Koki, 今年5月に発売されたファッション誌『ELLE JAPON』7月号で表紙に抜擢されたKoki,は、言わずと知れた大スター・木村拓哉(45)と工藤静香(48)の娘。SMAP騒動の余韻が冷めやらぬ頃にデビューしたため、キムタクの娘ということが大々的に報じられてしまったものの、「スタイル良すぎでしょ! モデルとしてかなり強い」「めちゃくちゃ顔整ってるじゃん。美人だなー」と絶賛の声が続出した。今のところモデルとしての実力と話題性の両面から注目されてしまってはいるが、今後は自分の力で道を切り開いていくはず。今回は、自らの実力で芸能界を生き抜く意
Rolex GMT-Master II in stainless steel. Photographer: Joyce Lee for Bloomberg Businessweek ロレックスはモデルチェンジを繰り返すことに秀でている。同社は長年にわたり人気腕時計の極めて小さな要素を変化させることで、誰もが買い求め、収集して比較したくなるバリエーションに富んだ製品群を築き上げてきた。 しかし、スイスで今年開催された時計見本市「バーゼルワールド」で披露された「GMTマスターII」は、わずかなモデルチェンジ版ではない。これは同社が1959年に生産を開始した後に製造中止となった色鮮やかな腕時計を大幅変更した新バージョンだ。モデルチェンジを繰り返してきたこの時計は、ペプシのロゴを思い起こさせる独特の赤と青のベゼルによってコレクターのお気に入りとなった。
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20世紀後半の世界は「米ソ」冷戦時代だった。そして今世紀に入り、じわじわと「米中」両国の対立がヒート・アップしてきた。「第2次冷戦時代」が近づいてきている。 世界的ベストセラー『文明の衝突』の著者サミュエル・ハンティントン博士(故人)に筆者がインタビューしたのは、今から23年前のことだった。 当時、ハーバード大学政治学部長の要職にあった教授を研究室に訪ね、2時間近くにわたり、現代文明の将来についてじっくり話をうかがったが、その中で、彼が吐露したある衝撃的な“予言”が今も脳裏に鮮明に焼き付いている。 「これまで世界は、米国とソ連という東西2超大国の対立に振り回されてきたが、ソ連崩壊により冷戦時代にピリオドを打った。だが、21世紀には『第2次冷戦時代』がやってくる。それは米国と、新たに台頭してきた中国との対立だ」 奇しくもこの博士の予言通り、21世紀とくにトランプ共和党政権発足以来、米ソに代わ
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