朝日新聞社が9日、都内180投票所で実施した出口調査(有効回答7466)によると、上位4候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた2候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は20代、30代の得票率が極端に低かった。20年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に20代では24%の票を集めた。一方、60代は7%、70歳以上は6%と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く37%、「原発・エネルギー」は22%にとどまった。原発問題が最