ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
世田谷区も同性カップル認める施策検討 渋谷区に続き：朝日新聞デジタル
東京都世田谷区の保坂展人区長は１５日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「（結婚に相当するという）証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年９月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。（二階堂友紀）
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
風刺画の掲載「侮辱だ」 イスラム教徒ら東京新聞に抗議：朝日新聞デジタル
東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約５０人が２１日、発行した中日新聞東京本社（東京都千代田区）前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。 仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は１３、１４日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん（５３）は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。 同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。（清水大輔）
空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁：朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
「犯人はユーモア失っていた」 仏紙風刺漫画家が会見：朝日新聞デジタル
１４日に発行される週刊新聞「シャルリー・エブド」特別号の表紙を描いた風刺漫画家レナルド・ルジエさん（４３）が１３日、パリ市内で記者会見を開いた。ルジエさんは「私たちは表現したいものを表現しているだけだ」と訴えた。 数多くの同僚が殺害されただけに、憔悴（しょうすい）した様子で、時折大きく息をつきながら話し続けた。ルジエさんは「表現の自由は、表現の自由だ。『自由だ。だけれど……』なんて留保をつける必要はない」と語った。「我々は報道の自由のためではなく、自分の考えを表現するために描く。『シャルリーは挑発的だ。時にうそつきだ』という人がいる。でもそれは、やっぱり表現の自由なんだ」と強調した。 特別号の表紙は、「すべては許される」という見出しがつけられている。そこに、目から涙粒をこぼしながら、悲しそうな表情の預言者ムハンマドが、白い衣装をまとい、胸の前で連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」が書
運転免許試験で贈賄容疑 １万円出し「これで何とか」：朝日新聞デジタル
中国で取得した車の運転免許を日本の免許に切り替える試験の前に、試験官に賄賂として１万円札を渡そうとしたとして、埼玉県警は１５日、自称同県戸田市在住で中国籍の無職張洪涛（ジャンホンタオ）容疑者（３２）を贈賄容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 捜査２課によると、張容疑者は同日午前１０時２０分ごろ、同県鴻巣市の運転免許センターで、免許切り替えの技能試験を受験。審査で便宜を図ってもらおうと、試験前の車内で「これで何とかお願いします」などと言いながら、試験官の男性警察官に１万円札を渡そうとした疑いがある。 張容疑者は今年２月の来日後、技能試験を複数回受験したが、カーブをうまく曲がれないなど適性がないと判断され、すべての試験で不合格となっていた。調べに対し、紙幣を渡した行為は認めているが、賄賂のつもりではないという趣旨の供述をしているという。
朝日新聞社に脅迫文と小刀届く 報道姿勢などを批判：朝日新聞デジタル
朝日新聞東京本社（東京都中央区）に１５日、アベノミクスに対するこれまでの報道姿勢や慰安婦問題への対応を批判し、謝罪しなければ記者を殺すなどと印字した脅迫文と小刀（刃渡り約６・５センチ）が入ったレターパックが届いた。朝日新聞社は警視庁に相談。築地署が捜査を始めた。 文書はＡ４判１枚。「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、投票日の１４日正午までにテレビで謝罪放送をするよう要求。「（応じなければ）あらゆる取材現場に出向き朝日新聞の記者を見つけ次第殺す。日本民族精神再建の第一歩だ」と書いてあった。小刀は木製のさやに入っており、全長約１８センチ。アルミホイルで全体を包んであった。 レターパックは神奈川県内の郵便局が１２日に引き受けた記録が残っていた。依頼主欄には住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
トルコ大統領、男女平等は「自然の摂理に反する」：朝日新聞デジタル
トルコのエルドアン大統領は２４日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。 エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。 さらに、「我々の信仰（イスラム）では女性の地位は母親」「母親であることが（女性の）最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。
シカを硝酸塩入り餌で駆除 静岡県考案、「残酷」の声も：朝日新聞デジタル
食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻（はんすう）動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。 考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。 大場さんらは１～２月、同県東伊豆町で住民の同意を得て効果を確認し、致死量も判明させた。「餌に避妊薬を混ぜる方法は他の動物に影響が出る恐れがあるが、この方法は反芻動物以外に影響がない」と話す。
飛べる零戦、米国から帰国 戦後７０年に国内飛行計画：朝日新聞デジタル
米国で日本人が所有していた零式艦上戦闘機（零戦）が５日、日本に「帰国」した。今も飛べる機体で、６年がかりの実現。戦後７０年の来年、平和を願う国内飛行を目指す。 機体は三菱重工業製の２２型で、パプアニューギニアで見つかり、米国人が購入してロシアで修復された。栃木県出身でニュージーランド在住の石塚政秀さん（５３）が２００８年に購入。「日本の技術力を世界に示したものづくりの原点」と日本への輸送を企画した。だが、年間３千万円の維持費がかかり難航。１００人以上の協力と資金援助を得て、ようやく実現した。 飛行可能な零戦は現在５機とされ、全て米国にあった。唯一の日本人所有のこの機体は９月、横浜港に到着。日米当局から「武器輸入」「軍用機輸出」と指摘され通関に手間取ったが、書類をそろえて「軍用ではなく、中古飛行機」と証明、５日にようやく入国し、三つに分解した姿で神奈川県綾瀬市の保管拠点に着いた。零戦の計器板
カケホーダイ誤算 ドコモ利益予想１２００億円引き下げ：朝日新聞デジタル
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは３１日、２０１５年３月期の営業利益予想を当初から１２００億円引き下げ、６３００億円とした。通話料金の定額プランの導入が想定より利益を減らした。一方、２位のＫＤＤＩ（ａｕ）は通期で営業利益を増やす予想を変えず、２社の明暗が分かれた。 ドコモが３１日に発表した９月中間決算の売上高は前年同期比１・２％減の２兆１７２９億円、営業利益は同１５・５％減の３９９５億円と減収減益だった。ドコモは通期の売上高予想も当初から１９００億円下げ、４兆４千億円とした。 ６月に導入した月額２千円台の通話かけ放題プランに、これまで通話料を多く払っていた顧客が想定よりも多く流れ込み、利益を減らした。他社に対抗するため、スマートフォンの端末価格を大きく値引いたことも収益を落とした。
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
最初は女声、危険迫れば男声 ＪＲ西が運転士向け新装置：朝日新聞デジタル
２００５年の宝塚線（福知山線）脱線事故後にＪＲ西日本が設置した安全研究所（大阪市阿倍野区）の研究成果が、実際の車両に生かされ始めた。「人間にミスは起きる」を前提に、ヒューマンファクター（人的要因）に特化した研究を始めて８年余り。今月からは当時の事故担当だった元官僚を所長に招き、さらなる安全性の向上を目指す。 来春から広島地区を走る新しい近郊型電車「２２７系」。運転台には液晶画面が二つある。速度計や圧力計などが表示されるが、安全研究所が大きさや配置を決めた。現役運転士の協力を得て研究した成果だ。 運転士の視線の動きを検証したところ、車外と速度計を見るのが大半で、電流計や圧力計はあまり見ないことがわかった。タブレット端末を段ボールにはめた模擬運転台を試作し、様々な大きさや配置、配色の計器表示から、運転士が見やすいものを選んだという。 ４月からは、新幹線の保守用車両１９０台に新しい運転支援装置を
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甘いか辛いか、カレーメロンパン 近畿圏で限定販売：朝日新聞デジタル
社名、長すぎない？ 略称を「ＳＯＭＰＯ」に：朝日新聞デジタル