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「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」 首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。 洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。 しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。 格差問題に対する考えに溝 前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。 そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみ

「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連の食品偽装事件が痛ましく感じるのは、成分や賞味期限を偽る不誠実を次々に目の当たりにさせられたからだけではない。 不祥事を起こした企業から自殺者が出る前例こそ、ここしばらくは繰り返されていないものの、長期的に見れば、そこで人生が大きく狂い、不幸な帰結に至る人も少なくなかっただろう。特に雇用の不安定な非正規雇用の社員などにしわ寄せが多く出たのではないか。 おかしいと思わないか？ というのも、成分偽装や賞味期限切れの食品を食べて、深刻な食中毒に至り、亡くなった人は、幸いにして今のところ一人も出ていない（中国製餃子による食中毒は、誰が、どのように混入させたか分からないが、具体的な毒物が発見されているので、事情が異なる）。にもかかわらず偽装をした企

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Eamon Javers （BusinessWeek誌、米連邦議会特派員 米国時間2008年2月6日更新 「Is John McCain Good for Business?」 米大統領選挙予備選が行われる中、共和党の大統領候補にジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が指名されると、米国実業界はどう反応するだろう。 実業界から見て、マケイン氏は矛盾だらけの候補者だ。当初はブッシュ大統領の減税政策に反対していたのに、今はこの政策の恒久化を支持している。企業ロビイスト規制活動の先頭に立ちながら、ロビイストから集めた選挙活動資金は大統領候補の中で最も多い。 また経済通ではないことを自ら認めながらも、政府の規制のない、自由競争原理に基づく資本主義

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Eamon Javers （BusinessWeek誌、米連邦議会特派員） 米国時間2008年2月13日更新 「Is Obama Good for Business?」 ＜関連記事：「マケイン氏、米実業界の敵か味方か」＞ 米大統領選の民主党候補指名争いは、北東部メーン州で2月10日に党員集会が行われ、バラク・オバマ上院議員（イリノイ州選出、民主党）がヒラリー・クリントン上院議員を抑えて勝利した。その直後、オバマ氏は米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」に出演するまでの間に、自分のパソコンで1通の電子メールを送った。 その相手は、メディアコンサルタントや支持者データ提供者ではない。投資銀行大手のUBSアメリカ（UBS）のCEO（最高経営責任者

白黒テレビがカラーテレビになり、リモコンが付き、そしてお茶の間だけのものだったテレビは家族個々の居室のものになった。唐突だが、私にとってはこのテレビの進化が、20代前半の人たちをもっと理解し、もっと活躍してもらうために必要な「会話のツボ」になってきている。 昨年、立て続けに複数の方から、ここ数年の新入社員、すなわち20代前半の人たちについて同じようなことを聞かされた。 いわく、「必死になって働き、会社を成長させることこそが、結果的に自分と家族の幸せにつながる。あるいは、日本の社会をより良くしていく、ということにもつながっていく。こういう当たり前のことが、全く通じない」「そもそも、何かに燃えるということがない。一体、どう動機づければ頑張ってくれるのか、途方に暮れている」などなど。 正直なところ、私自身も最初は「なんとなくそうかもしれないな」という気がしていたが、就職活動中の学生諸氏と話したり

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然ですが、ヒトが性的快感の絶頂にある時、脳の内部状態はどのようになっていると思われますか？ 正月早々、いったい何の話と思われるかもしれません。実はそういう脳科学的な測定を行ってみたのです（2ページ目の測定結果をご参照ください）。今回は「アサヒ芸能」誌（徳間書店、1月15日発売）袋とじグラビアとのタイアップで記事を企画してみました。 学生の風俗サイト閲覧 前回の、大学でのネットワークリテラシー教育の文脈から話を始めたいと思います。 新入学生に「情報公開ガイドライン」について講義する際、必ず取り上げるケースがあります。「プリンターの利用」に関する部分で、もし端末からのプリンター出力で何か事故があった場合、必ずセンターのスタッフに報告連絡相談する

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ネットマーケティングの起爆剤となる「ブログ」。良質なコンテンツを発信するブログは、メディアとして多数の読者を持ち、信頼性も情報の伝播力も大きい。その影響力を期待して、映画の試写会や、製品発表の場にブロガーを招く方法を取るところも多い。 だが、こういったブログの記事は、企業が発信する広告とは異なり、内容も方向性も、企業に都合良くコントロールはできない。何を覚悟し、どうつき合えばいいのか。1つの成功例として、2007年7月に登場した新型新幹線「N700系」のブロガー試乗企画を取り上げてみよう。お話を伺うのは、メディア・コミュニケーション戦略を担当した博報堂DYグループ　クロスメディアビジネスセンター・コンテンツプランニングディレクターの島崎昭光氏だ。 ――　N700系新幹線の試乗体験に、多数のブロガーを招待し、それが多くの面白いブログとして、情報発信されていった。しかも、鉄道の話題なのに、そう

7月下旬、家族と北海道の留寿都（ルスツ）で夏の休暇を過ごした。この地域は蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山がそびえ、日本屈指の清流、尻別川が流れる。南には来年サミットの会場となる洞爺湖があり、温泉も湧いている。 実に豊かな自然環境がそのまま観光資源となる美しい地域である。私たち家族は尻別川でラフティングとカヌー漕ぎによる川下りを2日間楽しんだ。ジャングルのような森に囲まれた尻別川を自ら手漕ぎカヌーやラフティングで下る醍醐味はなかなかのものだ。 確かに地方の巨大観光施設は稼働率は低いが… ところが、地元の巨大リゾートホテル内に足を踏み入れると、東京の後楽園遊園地を凌ぐようなジェットコースター類を林立させた大遊園地があり、既に夏休みシーズンなのに遊園地の稼働率は10％程度だった。50人乗りのジェットコースターに5人乗って運行させている状態である。 洞爺湖には200～300人も乗れる大型遊覧船が周航して

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日本企業の８割は成果主義を導入済み 7月は大半の企業が「夏のボーナス」の支給を終える季節。ボーナスはこの半年の働きに見合った金額、評価だったでしょうか？ 社会経済生産性本部の調査（2007年3月時点）によると、「成果主義的処遇」を取り入れている企業の割合は、日本企業全体の８割を超えた。数字をながめると、「成果主義」は日本企業にすっかり浸透したように見える。成果主義による評価は機能しているのか。 日本企業の人事担当者の代弁者、野々村さん。彼が勤める中堅流通チェーン・マルコーでは先日ひらかれた経営会議で、組織体制を大幅に変えることが正式に決まった。（この話に関しては以前ご紹介）５月の株主総会で、先代の社長時代からマルコーを支えてきた数名の地域本部長が、取締役を退任することが正式に決まりこれを契機に、組織体制を見直したのだ。 社員には評判が悪い成果主義 懸案の組織体制の変更が決まったことで、大黒

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