高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、分かった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応

【上海時事】昨年から急騰していた中国の上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も急落し、世界の市場が連鎖的な株安に見舞われた。政府のなりふり構わぬ株価下支え策で一時的に反発しているが、相場が底を打ったか不透明だ。 ―株価はどのくらい上がっていたの。 6月12日がピークで、1年前の2．5倍になった。財テクに熱心な個人投資家が、マンションなどの不動産価格の低迷を背景に、株式市場に集まってきたようだ。手持ち以上の資金を借りて株式を売買する「信用取引」が極端に拡大し、少なくとも4兆2000億元（約83兆円）の資金が中国の株式市場に流れ込んだ。国内景気は減速し、企業の業績は芳しくなかったから、一部のエコノミストは「危険なバブルだ」と警鐘を鳴らしていた。 ―どうして急落したの。 信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われている。信用取引で株式を

台風9号の影響で、九州地方には南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっています。レーダー観測では、宮崎県北部平野部と北部山沿いで雨雲が次々に発生・発達を繰り返していて、解析雨量では、12日10:00までの1時間に美郷町付近で約100mmの猛烈な雨となっています。昼過ぎまで、局地的に雷を伴い1時間に80mmの猛烈な雨となるおそれがあることから、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒してください。【7月12日11:15現在、レスキューナウまとめ】 ■防災気象情報 【大雨洪水警報】(12日09:59現在) ・宮崎県　：日向市、西都市、木城町、美郷町 【土砂災害警戒情報】 ・宮崎県　：西都市、木城町、美郷町(12日10:45) 【今後の雨の見通し】(〜13日12:00/多い所) ・南部平野部　1時間40mm　24時間120mm ・北部平野部　　　 80