弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

2024年のゴールデンウイークがやってきた。暦の上では、3連休、平日3日、4連休と続いており、最大で10連休を取得し、休みを満喫している人も多いと思う。その中には、外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。 昨今さまざまな企業で、自社の研修で使った資料を社外に公開するケースが相次いでいる。「事業や教育に役立ててほしい」という思いから公開されるそれらの資料たちは、新入社員向けの仕事の心構えを説くものや、各業務の基礎を解説した教材、今話題の生成AIの活用方法など多種多様である。 今回は、過去にITmedia NEWSやITmedia AI＋で取り上げた記事の中から数点を紹介する。ゴールデンウイーク中に読むもよし、連休明けの仕事始めのモチベーションを上げるために読むもよし、“あとで読む”用にブックマークしてもよし。それ

同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま

スタートアップへの“無担保融資”が最大7200万円に　巻き起こる「VC不要論」は妥当か：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。 岸田政権下で閣議決定された「スタートアップ育成5か年計画」の動きが本格化している。中でも、日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となった。 日本政策金融公庫は、新規創業の際に無担保・無保証の融資を提供することで知られており、さまざまなスタートアップや新規起業家に向けたリスクの低い融資制度を提供している。新たに発表された拡張のポイントは、これまで最大3000万円の枠であった「新規開業資金」または「創業後税務申告を2期終えていない者」向けの融資限度額を最大7200万円まで倍増させたことだ。 また、自己資金要件も撤廃され、融資額の10分の1以上のいわゆ

2024年夏公開予定の映画「ラストマイル」。同作の公式Xアカウントが4月18日、公式サイトにひもづくリンクを投稿した。しかし、アクセスしても表示されるのは「404 not found」。何も情報は出てこない。にもかかわらず、映画を期待するファンは大盛り上がり。いったいなぜか。 通常、404はページが存在しない場合に表示される。普通に考えれば、Webサイト運営者によるURLのスペルミスなどトラブルを疑う事態だ。一方、リンクを投稿したポストは19日時点で約2万9000リポスト、約4万いいねがついており、ファンからは「わくわくどきどきする」などポジティブな反応が多い。 というのもこのラストマイル、実は単品の映画としてだけではなく、過去の人気ドラマと世界観を同じくする“続編”的な作品でもある。そのドラマとは、石原さとみさん主演の「アンナチュラル」と、星野源さん・綾野剛さん主演の警察ドラマ「MIU4

米OpenAIは4月15日、東京都にアジア初の拠点「OpenAI Japan」を設立したと発表した。社長は元アマゾン ウェブ サービス ジャパン社長の長崎忠雄氏。「長崎は、セールスと事業開発をリードし、渉外、製品およびサービスに関する計画、コミュニケーション、オペレーションなどを担うチームを構築する」（OpenAI）という。日本での求人を進める旨も明らかにした。 日本拠点設立に合わせ、大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」の日本語版も発表。ITmedia NEWSでは、OpenAIが東京で実施している、日本拠点の設立発表会を取材中。追ってその様子も報じる。 関連記事 GPT-4に日本語特化モデル　OpenAI Japan始動会見で発表 米OpenAIは4月15日、大規模言語モデル「GPT-4」について、日本語に最適化したカスタムモデルを発表した。 「名前を変えろ」──イーロン・マスク氏、

経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「

X（旧Twitter）で、再生時間が1秒しかない動画の投稿がはやっている。普通の動画に加えて“1秒動画”を添付することで動画の視聴完了率を上げ、おすすめ欄に表示されやすくし、インプレッション数を増やすことで、収益化を有利にする──というものだ。ただし、その根拠は臆測でしかなく、本当に効果があるのかは不明だった。 そこで、ITmedia NEWSの公式Xアカウントで実際に1秒動画を投稿。1秒動画を添えないものと比較し、インプレッション向上効果が本当にあるか検証した。結論から言うと、今回の検証では、インプレッションは本当に向上した。 ITmedia NEWSの公式アカウントで検証 ITmedia NEWSの公式アカウントで投稿したのは、記者が4月5日に掲載した記事「実況者向け『ゲーミングマンション』内見してみた　防音・家賃はどんな感じ？【動画あり】」の取材動画。8日午前11時ごろに通常の動画を

ゼンリンといえば地図である。目的地に行こうとしたとき、道に迷ったとき、人生にも迷ったとき……はさておき、多くの人が一度は使ったことがあるはずである。 そのゼンリンが雑貨を扱っていて、SNSで話題になっているアイテムをご存じだろうか。2023年3月、各都道府県のカタチをした「47都道府県ピンバッジ」（1100円）を販売したところ、「自分の出身県のピン、ほしいよなあ」といったコメントが相次いだ。 話題になっただけでなく、売り上げが想定を大きく上回ったので、第2弾「街まち 47palette カラーピンズ」（1100円）を販売することに。こちらの特徴は、各ピンバッジにネーミングと色が付いていること。例えば、宮城県は「ずんだ」、滋賀県は「琵琶湖の夕日」、福岡県は「めんたいこ」といった具合に、名所や名産品などをイメージした色にしているのだ。 このシリーズはこれにておしまい……かと思いきや、第3弾の登

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

8万円を超える「カセットコンロ」が完売　イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？　10万円を超えるだと？　信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも

WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。

友達と電話するように会話しながら、ほめたり労ったりしてくれるコトモ。「すごい！」「賢い」「頑張っているんだね」……言われて悪い気はしない。 だが「初対面で何でそこまで？」と白々しくも感じるし、会話はまったく深まらない。キャバクラの会話ってこんな感じなのかも？　行ったことないけど……。 ただ、その技術はすごい。会話のテンポは人間と見まごう（聞きまごう？）ほどだ。こちらの言葉をオウム返ししたり、「うん」「そっかそっか」などの相づちを違和感なく挟むことで、より共感してもらっている印象を覚えるとともに、返答の待ち時間も自然に埋めている。 過去の会話を覚え、その後に反映してくる“記憶力”もある。前回の会話で「好き」と言ったことを思い出して、「○○好きだって言ってたよね？」と話を広げようとしてくるのだ。 あまりにナチュラルだから、人間と話している気持ちになる。だからこそ、ちょっとした“人間との違い”が

「ガジェット？」というものを「ガジェット！」と主張していく連載、「俺の中ではガジェット」。初回となる前回は、慣れないタブレット型デバイスの紹介でかなりてこずってしまった。 前回：他を凌駕する“発熱性能”　ドイツ製タブレットの最前線「fashy」徹底レビュー SNSに「まじめに読んでしまった時間を返してほしい」「3回読んだけど何の話か全く理解できなかった」「デイリーポータルZでやれ」などと書き込まれているのを確認した。この原稿をうっかり社内に通してしまった担当S氏からは「編集部内では、おもしろがっている人と、全く無視を決め込んでいる人の2パターンに分かれている」と伝えられている。 ITmedia内にいらぬ不和を呼び込んでしまったこの事態。読者と編集部に心から申し訳ない気持ちを感じている。しかし、今回紹介するガジェットは「指圧師」である筆者の専門分野だ。安心してほしい。 指圧師兼ライターの筆者

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

大手IT企業20社のグループは2月16日（中央ヨーロッパ時間）、世界で行われる選挙でのAIの不正使用と戦うための技術協定を発表した。 協定に参加するのは、Adobe、Amazon、Anthropic、Arm、ElevenLabs、Google、IBM、Inflection AI、LinkedIn、McAfee、Meta、Microsoft、Nota、OpenAI、Snap、Stability AI、TikTok、TrendMicro、Truepic、Xの20社（アルファベット順）。 広くアクセス可能になっているAIプラットフォームや基盤モデルを悪用して作成され、SNSなどで拡散される欺瞞的な選挙関連のAIコンテンツから生じるリスクに対処していくことを目的とする。そうしたAIコンテンツのオンライン配布を検出して対処し、教育キャンペーンを推進し、透明性を提供するなどの具体的な措置を講じるための

1984年生まれ。2008年にJAXAに入社し、約9年半勤務した後、2017年にカラーへ入社。有限会社ゼクシズに出向し、『あさがおと加瀬さん。』に制作進行として携わった後、カラーに復帰。『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の制作進行を担当。2023年7月にプロジェクトとしての『シン・エヴァ』映画制作を振り返る公式報告書籍『プロジェクト・シン・エヴァンゲリオン』を上梓。2023年11月下旬に株式会社カラーを退社、以降フリーランスとなる。 SNSアカウント：＠Narita_Kazumasa 書籍公式サイト: https://www.khara.co.jp/project-eva/ 電子版詳細：https://www.khara.co.jp/2023/07/10/2023071018/ ニコニコ動画開発者がシステムを再設計　まずビジョンから アニメ制作のデジタル化は1990年代ごろから急速に進んでお