「イラストや製図等に使えない」──とあるEIZO製液晶モニターを購入したユーザーのポストがX上で拡散している。というのも、PC上で正方形を描画しても、モニター上には縦が短くなった四角として表示されてしまうからだ。 該当のモデルは「FlexScan EV2360」という22.5インチのモニター。小型サイズながらアスペクト比16:10、WUXGA（1920×1200ピクセル）のIPSパネルを採用しているのが特徴。しかし、仕様表には画素ピッチが0.254×0.248mm（横×縦）とあり、液晶パネルを構成する「画素」の形が1:1の正方形ではなく、縦が短くなっている。これが表示の違いを生んでいる。 X上では、この投稿に対し「そのへん心配しないで済むために選ぶブランドがEIZOだと思ってた」「ピクセルの縦横比が長方形な液晶パネルなんてものが存在してて、まさかEIZOというブランドが製造販売してるなんて

1月28日ごろからApple IDでトラブルが起きたとする報告が相次いでいる。Apple IDの設定に関する確認を促す通知が届いたのち、正しいID／パスワードを入力してもApple IDにログインできなくなるという。複数のユーザーで発生しており、X（旧Twitter）でも「Apple ID」がトレンド入りする事態となっている。 トラブルに遭遇したユーザーの投稿をみると、「Apple ID設定をアップデート」という確認を促す通知が突然iPhoneに届いたという。ID／パスワードでログインしようとすると「このApple IDは有効ではありません」と表示され、それ以降Apple IDにログインできなくなるようだ。 Appleのカスタマーサポートに問い合わせたユーザーによると、同様の事例が多数報告されており、24時間程度でApple IDが有効化されると伝えられたという。 全てのApple IDユ

小売にもテクノロジーの浸透が進む。一方で、デジタルを活用した画期的と目されるサービスや企業が頭打ちになるニュースも多い。そうならないために、目を向けるべき課題と取るべき施策とは何か。小売業界に精通する筆者が解説していく。 レノン株式会社 代表取締役 CEO 城北宣広株式会社（広告業）社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

米OpenAIは12月7日（現地時間）、ChatGPTでのGPT-4のパフォーマンスが低下している（lazier）というユーザーからのフィードバックがここ数カ月増えていることを認め、「修正を検討中」だとX（旧Twitter）の公式アカウントにポストした。 「モデルの動作は予測できない場合がある」としている。 特にコード生成での問題が増えており、11月末にはOpenAIでAPIのプロダクトマネジャーを務めるオーウェン・キャンベル-ムーア氏が苦情ポストに対し、「これはバグで、現在修正中です」とリプライしていた。 OpenAIは翌8日、状況を説明するポストを連投した。いわく、「チャットモデルのトレーニングは物理的な製造プロセスとは異なり、同じデータセットを使っても、異なるトレーニングを実行すると、性格や表現方法、拒否行動、評価性能、さらには政治的偏見さえも著しく異なるモデルが生成される可能性があ

動画に対し、SNSユーザーからは「ついに動いた！！！」「広告の担当、生成AIのトレンドを押さえて使いこなそうとしていてシンプルに感心する」「マッチングアプリとしてじゃなく、AIの進化を見る広告になってる」など、広告への注目度がうかがえる意見が見られた。一方、「やっぱり生成系AIの（現状）一番の難点は、同一性だろう」など、問題点を指摘する声もあった 動画の掲載について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）に話を聞いたところ「今後はAIで作成した動画も広告として展開していく」と話した。画像生成AI「Stable Diffusion」でアニメを生成できるようになる拡張機能「AnimateDiff」を導入し、作成したという。 「現在は5秒程度の短い動画しか作成できないのでつないで15秒に見せているが、今後長尺で安定して作成できるツールがリリースされれば1分～5分の動画にもチャレンジし

伊Bending Spoons傘下のEvernoteは11月29日（現地時間）、無料プランの仕様変更を発表した。これまで最大10万だったノートの上限数を最大50と大幅に減らす。仕様変更は12月4日（現地時間）からとしている。 現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可

アドビは11月16日、漫画のセリフに特化したオリジナルフォント「貂明朝アンチック」をリリースした。Adobe IDさえあれば無料ユーザーでも「Adobe Fonts」から利用できるという。 漫画の吹き出しに古くから使われている、仮名が明朝体、漢字がゴシック体の「アンチック体」を採用。貂明朝アンチックでは、漢字に源ノ角ゴシック、仮名はコントラスト（水平・垂直方向の先の太さの差）を抑え、ゴシック体の漢字とマッチするようにデザインされたという。ウェイトは6種類用意されている。

Googleの生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」日本語対応へ：Google Cloud Next Tokyo ‘23 グーグル・クラウド・ジャパンは、オフィススイート「Google Workspace」といったクラウドサービスの利用を支援する生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」の日本語対応を発表した。 グーグル・クラウド・ジャパンは11月15日、オフィススイート「Google Workspace」といったクラウドサービスの利用を支援する生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」の日本語対応を発表した。2024年に日本語化予定という。Google Cloudの年次イベント「Google Cloud Next Tokyo ‘23」（東京ビッグサイト）で明らかにした。 Due

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、

PC向けキーボードを中心とする即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称キーケット）の開催が決まった。キーボードオンリーの即売会としては日本初という。 発表は11月4日に開催されたキーボードコミュニティイベント「天下一キーボードわいわい会 Vol.5」（会場：住友不動産六本木グランドタワー）で行われた。運営主体はキーボードコミュニティの一部メンバーで構成されるキーボードマーケット運営事務局と、キーボード専門ショップ「遊舎工房」の共催。この他、「HHKB」のPFU、「Realforce」の東プレ、「FILCO」のダイヤテック、キーボードショップ「BaseKeys」、マクロパッド「CreatorPad」のmoimateが協賛する。 開催日は2024年3月2日で、東京都立産業貿易センター台東館で行う。募集サークル数は30。 関連記事 「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採

実は、ほぼ日は社内のエリート人材を手帳部門に回すという人事配置をしていない。一人でも多くの社員に活躍の場を与えることを考え、柔軟なチーム体制を構築していることが特徴だ。これは社員の名刺に部署名が書かれていない点にも表れている。 同社はもともと「東京糸井重里事務所」という個人事務所だった。それが、なぜ従業員数100人超えの上場企業に成長できたのか。その経営手腕について、ほぼ日代表取締役社長の糸井重里さんと、取締役の小泉絢子さんに聞いた。 糸井重里（いとい・しげさと）株式会社ほぼ日 代表取締役社長。1948年生まれ、群馬県出身。コピーライターとして一世を風靡し、作詞や文筆、ゲーム制作などでも活躍。98年に毎日更新のWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」創刊。『ほぼ日手帳』をはじめ、AR地球儀『ほぼ日のアースボール』、「人に会おう、話を聞こう。」をテーマにアプリ・Webでお届けする『ほぼ日の學校』な

AIで生活は便利になる　でも社会全体は？ 山田　最近、東さんってAIの意見で世の中を動かしていくような「AI民主主義」的な考え方に批判的なのかなと思っていました。一種の限界のようなものを感じているのかなと。 東　　僕の考えは山田さんとあまり変わらないのかなと思っています。AIの遺電子に描かれているのも、結局は人間ドラマじゃないですか。シンギュラリティが来ても人間ドラマは残る。 漫画版の作中にも「ナイル社」が運営している「新世界」という特区が出てきますよね。新世界のようにAIが良きに計らってくれる世界が生まれても、AIの遺電子では「それで大丈夫なの？」という問いかけをしている。そういう意味では考え方は同じなのかなと思います。 山田　そうですね。AIの遺電子の問いかけの一つは「AIが人間に思想や考え方を与える側になり、それがAIから人間へ一方通行になってしまうと価値観が固定されて人間同士のダイ

米OpenAIは9月25日（現地時間）、同社のチャットAI「ChatGPT」に、画像認識、音声認識、発話機能が搭載されたと発表した。今後2週間かけて、PlusユーザーとEnterpriseユーザーに展開するという。画像機能はPCやスマートフォンなど全てのプラットフォームからアクセスでき、音声機能はiOS／Androidで利用可能。 画像認識機能は、写真やスクリーンショット、テキストと画像の両方を含むドキュメントなどの読み取りが可能。OpenAIでは「グリルが起動しない原因を解決したり、冷蔵庫の中身を調べて食事の計画を立てたり、仕事関連のデータの複雑なグラフを分析したりできる」としている。 複数枚の画像読み取りにも対応。認識してほしい部分を丸で囲ってChatGPTに読み込ませることができる他、ChatGPTと話している内容を画像で表示させることも可能という。こうした画像認識は、マルチモーダル

スマホの残債を1年で免除　ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」がビジネスとして成立するワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2019年10月の電気通信事業法改正によって端末購入補助が2万2000円までに制限されて以降、ハイエンドモデルの販売には急ブレーキがかかった。その一方で、物価高や円安が急激に進行した結果、スマートフォン全体の価格も年々上昇している。特にハイエンドモデルはその傾向が顕著で、今では20万円を超えるモデルも珍しくなくなってきた。割賦を組むなど負担感を抑える施策は導入されているものの、ユーザーが購入をためらう状況は変わっていない。 ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」は、そんな停滞感を打破するために導入された。既存のいつでもカエドキプログラムとの差分は、13回目から23回目までの残債免除にある。これによって、ユーザーはスマホのモデルチェンジに合わせた

益税は不正義か？ これは「そもそも払うべき税金を免税されていたものが、正常化しただけ」という見方もできる。消費税は、消費者が購入時に支払ったもので、事業者はそれを一時的に“預かっただけ”という見方だ。免税事業者は、それをポケットに入れてしまっていたわけだから、益税はおかしいというのは当然だ。 一方で、免税事業者になれる条件は年々縮小されてきたとはいえ、個人事業主のほとんどは免税事業者であり、その状態が30年以上続いてきた。いわば、消費税込みで報酬を判断するのが通常であり、ここに来て消費税分を支払えというのは一つの増税だともいえる。自営業や個人事業主をサポートする全国商工団体連合会は「インボイス導入で狙われているのは、中小企業淘汰と、さらなる税収の確保だ」と主張している。 いずれにせよ、中小企業や個人事業主にとって、これまでなかった税負担が発生するのは間違いなく、その打撃は小さくない。 「免

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」