左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果

米新聞第3位のニューヨーク・タイムズ紙の経営が危ぶまれている。ここ数年の部数減と広告不振に加えて、金融危機が直撃して、収益は急激に減少。頼みの綱だったインターネット関連の収入も落ち込み、破綻か、買収か、といった声も聞かれる。 頼みのネット事業収入も落ち込む 米国の人気ブログ「シリコンアレー・インサイダー」は2009年3月4日、「ついにニューヨーク・タイムズに買い手が！」というタイトルの記事をアップした。「ニューヨーク・タイムズはついに、（同社の）株価がゼロになると考えていない、豊富な資金力をもつ友人を見つけたようだ」と書き出し、株価の動きや取引量から、「誰かがニューヨーク・タイムズを買っている。誰だ？」と締めくくっている。この話がどこまで本当かは定かではないが、ニューヨーク・タイムズの株価がゼロ、つまり破綻が現実のものとして語られているのだ。 実際同社は、09年5月に返済期限を迎える4億ド

「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド

中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１　当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま

（上）：投票結果。 （下）：「最極悪賞」を受賞した読売新聞グループ本社代表取締役社長の内山斉氏（『ANY』発表会見より） 12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付（EXELダウンロード可、会員限定）。 Digest 「最極悪賞」は読売新聞社、次点に新銀行東京 「お笑い賞」にベローチェ 選評 正式名称の決定 言葉の定義 被害に遭うとどうなるのか？ 「訴え損」の空気を醸成せよ ノミネート作品全一覧（2007年以前含む、エク

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

インターネット上の報道コンテンツの質向上を目的とした任意団体「日本インターネット報道協会」が8月1日に設立された。「J-CASTニュース」「オーマイニュース」「JANJAN」運営企業などが参加し、共同でシンポジウムを開いたり、ネットコンテンツや技術の研究を行っていく。 活動内容は（1）講演会やシンポジウム開催、（2）優秀なコンテンツや活動の表彰、（3）会員相互や他団体との交流、（4）ネット技術やコンテンツ品質向上に関する研究、（5）ネットに関する相談や提言、（6）関係企業や団体、官庁との連絡や調整（7）ネットを使った記者会見の開催――など。第1弾として9月下旬に設立記念イベントを開く。 発足時の会員企業は、ジェイ・キャスト、オーマイニュースと、JANJANを運営する日本インターネット新聞、「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース、「日刊ベリタ」を運営するベリタの5社と、オ