匿名による嫌がらせの場となっているウィキペディア 手軽な調べものサイトとして、ウィキペディアを利用している方も多いかもしれない。ウィキペディアは、誰でも書きかえることができるため、注意点として、「ウソの情報」や「偏った情報」に気を付けなければならないことはよく知られているだろう（参考記事はこちら）。その対策としては、ウィキペディアを読む際に気を付ける、あるいはまったく使わないようにすればいいだけの話である。 しかし、ウィキペディアでは、悪意を持った誹謗中傷やプライバシー侵害行為が平然と行われている。そして、もしかすると、あなたの個人情報が書かれているかもしれないのだ。そうなってくると使わないようにするだけではどうにもならない。これは、可能性の話ではなく、現実に起こっている話である。 偶然見つけた個人情報 まず、実例を出そう。下の写真は、ウィキペディアの編集履歴の一部を撮ったものだ。現在でも

2月5日、韓国国内のネットオークションサイトにて、ハッキング被害により個人情報が流出したことが明らかとなりました。 今回は、この事件を振り返り学ぶべき教訓について考えてみたいと思います。 ■ネットオークション 一般消費者の電子商取引市場は年々拡大しています。 経済産業省の「平成18年度電子商取引に関する市場調査」（参考情報1.）によると、日本の消費者向け電子商取引の市場規模は、4兆3,910億円（前年比27.1%増）。この中で特に「消費者間電子商取引市場」いわゆる、ネットオークションと呼ばれる分野に注目が高まっていることが報告されています。 インターネット利用者のうち31.1%はネットオークションの利用経験があると回答しています（総務省「平成18年度版　情報通信白書」：参考情報2.）。 こうした背景には、ネットワークの進展とオークションサイト運営者の努力による、オンライン取引の信頼性向上が

～ 個人情報の漏洩防止に役立ちます ～ 統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報 『 疑似個人情報 』 を2008年2月15日より販売開始 People to People Communications 株式会社は、統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報『 疑似個人情報 』を、 疑似個人情報販売サイト（ http://www.start-ppd.jp/ ）にて、2008年2月15日より販売します。 『 疑似個人情報 』は、統計データを基に、統計的に正しく分布させた、とても現実味のあるニセモノの個人情報です。 住所・氏名・生年月日などのデータを、各自治体の人口比率・姓名比率・年齢別人口比率等の統計データに基づいて生成しており、本物の個人情報と区別することができません。 （疑似個人情報の例（一部）。疑似個人情報のサンプルは http://www.start-ppd.jp/sa

セキュリティ世界大手のソフォスは13日、2007年10月〜12月のスパム送信割合を国別にランキングした「スパム送信国ワースト12」を発表した。同ランキングによれば、ワースト2位にロシア、3位に中国、4位にブラジルがランクされるなど、経済成長率が高い国々から配信されるスパムが急増していることが分かった。特にロシアは、前回調査(2007年7月〜9月)より3.9ポイント高い8.3%を占めるなど、その急増ぶりが目立っている。 スパム送信国ワースト12のうち、ワースト1位は米国で21.3%(前回28.4%)、2位ロシアは8.3%(同4.4%)、3位中国は4.2%(同4.9%)、4位ブラジルは4.0%(同3.7%)となり、世界のスパムの3分の1が米国、ロシアのいずれかから配信されていたことになる。 ロシアなどからのスパム配信が増えている背景として、世界的なネット犯罪組織の増加が挙げられる。ソフォスによ

中国では現在、トロイの木馬などのコンピュータウイルスの作成・流布から、ユーザーデータの窃盗、データ売却、資金洗浄(マネー・ローンダリング)にまで至る、役割分担のはっきりしたネット上の「闇産業チェーン」があるといわれる。その脅威は、一部の中小企業が、電子商取引の安全確保のため、一種の"みかじめ料"である「保護費」を定期的に支払わなければならないようになっているほどだ。本稿では、中国インターネット世界を脅かす闇世界「ウイルス産業」の実態について迫る。 「パンダの線香焚き」ウイルスで荒稼ぎ 「これこそ、不動産業よりも儲けが得られる暴利の産業だ」と言ったのは、「熊猫焼香(日本語訳は「パンダの線香焚き」)」というウイルスで大掛かりに稼いだといわれる王磊が、同容疑で逮捕された時に語った言葉だ。しかし、当時の人々は、まだそれをネット世界で起きた1つの出来事としか見ていなかった。 しかし、2007年を振り

ネットワーク WG Request for Comments： 3227 BCP： 55 分類： ベストカレントプラクティス English 証拠収集とアーカイビングのためのガイドライン (Guidelines for Evidence Collection and Archiving) このメモの位置づけ この文書は、インターネットの「現時点における最善の実践（ベストカレントプラクティス）」を示すものであり、改善するために議論と示唆を求めるものです。このメモの配布に制限はありません。 著作権表記 Copyright (C) The Internet Society (2002). All Rights Reserved. 要旨 「インターネットセキュリティ小辞典 (Internet Security Glossary)」において定義されているように、「セキュリティインシデント」とは、「セ

1月29日、TrendLabs Malware Blog（英語ブログ：Trojanized .DOC Files in Targeted Attack）にて複数のTROJ_MDROPPERファミリが電子メールによって、時事ニュースとともに添付され流通している状況を報告させていただきました。すでに英語で記事をご確認いただいている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は英語ブログで語り切れなかった真実を含め、この事例を4つのテーマに分けて分析を試みたいと思います。 狙われる文書ファイル 時事ニュースを悪用したソーシャルエンジニアリングテクニック 犯人像、背景の推定 今後の対策 狙われる文書ファイル 2007年12月21日に本ブログにて、攻撃手法が能動攻撃から受動攻撃へ変遷していっていることをお伝えいたしました。 今回報じられている攻撃も受動攻撃に分類されるものです。 受動攻撃とは、被害者

日本PKIフォーラムという「アジア共通のPKI基盤を作る」ことを目的とした団体があるそうです。この団体のセミナー申込画面の下の方に目を疑う記述が……。 ●お申込の際のセキュリティの警告について 申込画面では、下記警告画面が表示されます。これは、当サイトが「共有サーバ」を利用し、SSL認証は当サイトが利用している レンタルサーバーサービスが取得したものを使用していますが，独自のドメイン(japanpkiforum.jp)を使用しているために表示されるものです。 証明書はこのドメイン（レンタルサーバ）に対して発行されているため、「サイト名と一致しません」という警告が表示されてしまいます。 証明書の内容に問題はございませんので、「はい（Y）」をクリックして先に進んで下さい。

Crackdown on kid's cyber crime Date: February 03, 2008 Source: News.com.au By: Vikki Campion CYBER crime targeting children will be monitored more closely from today under a Federal Government plan to combat digital bullying. Harassment on mobile phones and internet chatrooms has soared as more and more young people access the internet. Almost 85 per cent of teenagers use chatrooms daily, 59 per c

最終回 古くて新しい、電子メール暗号化対応とその手法 藤澤　英治 株式会社CSK Winテクノロジ 2008/2/1 今回は、どのように電子メールの暗号化を行うかについて解説します。また、電子メールに関するトレンドについても触れてみましょう。 電子メールの暗号化方式――手間をかけない方法の模索 情報漏えいというとまず暗号化を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。歴史を見ても、情報を暗号化することの重要性は誰もが認めるところだと思います。 メールの暗号化についてはベンダ各社からさまざまな製品やソリューションが提供されています。その方法例をいくつか紹介していきましょう。 ゲートウェイでの電子メール本体の暗号化 この方式では、いままでエンドユーザー個人が行っていた暗号化・復号の作業をゲートウェイ上で実現します。鍵の管理もサーバ上で一元管理します。PGPやS/MIMEなどがこの方法で先駆けとし

ネットワークに接続できる組み込み機器が急増している。 例えば音楽を聴く場合、ネットワーク経由で音楽データをダウンロードし、通勤途中に携帯電話で、電車に揺られながらiPodで、自動車ではカーナビ、自宅ではデジタルテレビやパソコンで音楽データを再生し、楽しめる。機器によっては、ほかの機器と有線や無線で繋げてデータをやり取りできるものもある。そして、こうしたネットワーク機能は製品の差別化を図るための重要なポイントでもある。 一方、さまざまな組み込み機器が繋がることにより、記録されている個人情報が流出したり、コンピュータウィルスに感染するといった恐れも出てきている。機器どうしが連携して動作する場合、セキュリティの面から具体的にどのような脅威があり、どうした対策を取るべきなのだろうか。 情報処理推進機構(IPA)は、「複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査報告書」を同社のWebサイトで