作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

新型コロナの事がありますので余り大事にしない様にと思いご報告を控えておりましたが報道されている通り室井佑月さんと近日中に入籍の予定です。大変ご迷惑をおかけしたにも関わらずここまで様々に支えて下さった皆様に心から御礼申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻の程どうぞ宜しくお願い致します。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終…

新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性者の割合「陽性率」を国が正確に把握できずにいる。厚生労働省は都道府県などから報告を受けているが、算出基準が自治体間でばらつくといった問題が表面化。陽性率が高いと検査不足や感染の見逃しが疑われるが、集計方法や定義が曖昧なまま不正確な数字が独り歩きすると、出口戦略の障壁にもなりかねない。「都道府県が忙しい事情もあり、実態として（報告が）なかなか上がってこない」

朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。 朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。 コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/yFsl67wcGB — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 7, 2020 記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」へ

毎日発表される新型コロナウイルスの感染者数。一方で、そもそもどのくらいの人が検査を受けているのかがあまり伝えられていないのはどうしてなのでしょうか？ ■緊急事態宣言は「全国一律延長へ」 政府は５月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全国一律で延長する方向で調整をしています。安倍首相は国会でこう述べました。 「５月６日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今、分析をしていただいているところでございます」 国会では明言しませんでしたが、政府は５月１日、専門家会議の意見を聞いた上で対策本部を開き、何らかの方向性を示すとみられます。政府関係者によると、１か月程度の延長となる見通しで、５月いっぱいまでとするか６月上旬までとするかなどが検討されているといいます。 また、外出自粛をどこまで求めるのか、学校再開はどうするかなどについてもぎりぎりまで

5月7日のテレビ朝日系列ニュース番組「グッド！モーニング」に出演した医師が、コメントした内容が真逆の意見に見えるよう編集されたとFacebookに投稿し、物議を醸しています。 「グッド！モーニング」公式サイトより 番組では「日本のコロナウイルス対策は海外と比較して遅れており、日本もPCR検査の件数を増やすべきだ」といった論調の中で、ベルギーから日本に一時帰国中の医師に取材を行い、「日本は世界的に見ればかなり珍しい政策を取っていた」と検査増加に賛同するようなコメントを紹介しています。 ところが、取材を受けた医師によれば、実際に伝えたかった内容は真逆の意味。検査の必要性は理解したうえで、多忙を極める最前線を経験した医師の立場から「現段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」と主張しましたが、こうしたコメントはカットされて

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

毎日の「感染者数」 日本の友人から「なぜニューヨークは街に人が歩いていないのに新型コロナ感染者が増えているのか？」という質問をもらった。本質を突く良い質問だと思う。そして、ここに海外と日本との考え方の溝がある。 いま、日本のマスコミ（大手新聞、大手テレビ局）からの情報だけだと、どうしても毎日の「感染者数」が気になるだろう。だが、例えば「今日の東京の感染者が500名」でも筆者は驚かない。なぜなら、検査数（母数）が大事だからだ。仮に検査数が600件で感染者が500名であればたいへんなことだが、ニューヨークのように1日の検査数（5月2日の場合）が2万6894件のうちの500名であれば陽性率は1％台なので、率はかなり低いことになる。 そして、そもそも日本と違う点は、ニューヨークでPCR検査を受けるハードルが高くないことだ。ニューヨーク州では今後1000人中に30人のPCR検査することを目標にしてい

検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始