自民党の麻生太郎副総裁が23日午後（日本時間24日午前）、米ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。同氏は日本の防衛費

「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに

酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル（1日換算で約200ミリリットル）とこの20年で2割減った。ところが

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

能登半島地震で被害の大きい石川県の奥能登地域を対象に、住宅再建の支援金を実質的に上乗せする政府の方針が波紋を広げている。災害大国の日本は誰もが被災者になり得る。被災した地域や時期、居住形態で手厚さが異なる制度は、公平性などの観点から十分な検討が必要だ。住宅再建への公的支援は被災者生活再建支援法に基づき、300万円まで支給される。これに加えて政府は奥能登6市町の高齢世帯などに、さらに最大300万

データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。日本代表の重責「来期（2025年3月期）は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

NHKのインターネット事業を「必須業務」に位置づける放送法改正案の概要がわかった。番組の同時・見逃し配信に加え「番組関連情報」の提供を業務範囲にする。番組関連情報の要件の1つを「公衆の生命または身体の安全確保」と定め、災害やミサイル発射などの緊急情報は無料でネットに配信するよう義務付ける。「番組などの配信の（ネットでの）受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とする」と盛り込む。放送の受信料

楽天グループは10日、将来の税負担の軽減を見込んで貸借対照表に計上していた繰り延べ税金資産のうち約700億円を取り崩すと発表した。2023年12月期の連結決算で取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。完全子会社化した西友とのネットスーパー事業について減損損失約160億円を計上することも発表した。楽天は取り崩しと減損損失による23年12月期決算の最終損益への影響額は明らかにしていない。取

世界を生成AI（人工知能）の熱狂の渦に巻き込んだ「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で1年。記念日を目前に、こんな大混乱が起こるとは誰も想像しなかっただろう。電撃的な解任から一転、サム・アルトマン氏が米オープンAIの最高経営責任者（CEO）に復帰することが21日、決まった。高度なAIの研究開発をきっちり制御し、安全に社会へ届けるための経営とはどんなものか。トップ企業さえ「解」を見いだ

立憲民主党の泉健太代表は9日、党本部で連合の芳野友子会長と会談した。芳野氏は次期衆院選に関する連合の基本方針を説明し、共産党と選挙協力する候補者は推薦しない考えを伝えた。泉氏は会談後、記者団に「（方針を）十分に理解をした」と述べた。芳野氏は会談の冒頭で、泉氏が10月下旬に共産党の志位和夫委員長と選挙について意見交換した経緯に触れた。「連合の構成組織や地方連合会から多くの不安の声が寄せられた」と

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

【この記事のポイント】・米ファンドに売却後も約5000人の雇用守る姿勢・セブンのグループ企業での業務にも就けるよう提案・西武池袋本店で予定するストは雇用不安が一因セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てる

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国

ニデック（旧日本電産）は13日、東証スタンダード上場の工作機械メーカー、TAKISAWA（旧滝沢鉄工所）に買収提案すると発表した。現時点でTAKISAWAの経営陣は賛同していないが、同意が得られなくてもTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。2021年に参入した工作機械の品ぞろえを広げるため、強気のM&A（合併・買収）に踏み切る。日本の大企業が対象企業の同意を得ないままTOBを強行すれば

人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだ。支持率を下げた要因とみられる。

地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、日銀と金融庁の共同調査で明らかになった。大規模な被害が起きるリスクが高まっている中で、脆弱な実態が浮き彫りになった格好で、金融庁は監視を強化する方針だ。横浜銀行や京都銀行などが共同で対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。調査は日銀と金融庁が全国の地銀99行のほか、254の信用金庫、145の信用組合の計49

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く