オリパラは成功し菅は退陣した 東京パラリンピックが閉幕した。閉会式で「私たちは特別ではない」というメッセージを見てホントにそうだなと思った。日本人にとってパラリンピックが身近なものになった大会だったのではないか。オリンピック以上に開催できて良かった、と思った人は多いだろう。 その2日前、菅首相が退陣を表明した。翌日の朝日と読売を読んでへーっと思った。両紙の政治部長の解説の見出しがほぼ同じだったのだ。朝日「説明を尽くさぬ姿勢 限界に」読売「説明尽くす姿勢見えず」。普通、朝日と読売は正反対の見出しだったりするのだが、電話してすり合わせでもしたのだろうか。 どうやら新聞記者は菅さんの退陣は国民への説明が足りなかったのが理由だと思っているらしい。確かに菅さんは口下手だった。もともと無口な人である。よくしゃべる人からするとぶっきらぼうに見えることもある。 口下手だった菅首相 この記事の画像（5枚）

「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」を発表しました。法改正を要する事項などを含まず、文字どおり「直ちに」できることのみ掲げました。 今後発表する政権公約に掲げる各政策・法案・予算措置なども、順次実施します。政権が変わったら、… https://t.co/mph0DgwJLR

日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けているのは ▽東京 千代田区にある日本大学の本部や ▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの

立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙で訴える共通政策を市民グループと締結しました。 新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを盛り込んでいます。 共通政策は有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」の呼びかけでまとめられ、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党の党首らと「市民連合」の代表者が8日、国会内で顔を合わせ締結しました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしているほか、原発のない脱炭素社会を追求することや選択的夫婦別姓の実現なども盛り込まれています。 野党4党

立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を8日、市民グループと締結することにしています。 新型コロナウイルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込むことにしています。 有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党に衆議院選挙での共通政策の取りまとめを呼びかけてきました。 そして、これまでに調整が整い、野党4党の党首らは8日、「市民連合」との間で締結することになりました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして、医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため、最低賃金を引き上げるとともに、消費税の減税と富裕層の負担強化によって、公平な税制に改めるとしています。 さらに、原発のない脱炭素社会を追求

20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第44回は8月22日投開票の横浜市長選挙の詳細レポート。その後、ご存知のとおり菅首相が自民党総裁選不出馬を表明するなど、まさに大きな影響を与えそうな結果となった市長選となりました。 今回は横浜市長選挙の続報。この選挙では「落選運動」も大きな話題になりましたが、その運動を展開した弁護士・郷原信郎氏に「落選運動」について詳しく聞いてきました。 横浜の後援会事務所で取材に応じた郷原氏。右下が本文に出てくる『横浜モンダイ』だ。（撮影／畠山理仁） 個人でやる限り、ビラの枚数に制限はない。 8月22日に投開票が行われた横浜市長選挙で、大きく注目された動きがある。日本で久しぶりに行われた「落選運動」だ。 落選運動は「特定の候補を落選させるために展開される政治活動」である。米国、

現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する７項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げた。昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた６人の会員任命も盛り込んだ。 コロナ対策の司令塔組織は官房長官をトップとする「対応調整室」（仮称）。厚生労働省や内閣府などに分かれている権限を首相官邸に一元化する。 少なくとも３０兆円規模の令和３年度補正予算案の編成も掲げた。事業や生活支援策として新たな持続化給付金支給などを盛り込む。政府が現在編成中の４年度予算案についても「国民生活に寄り添っていない」（枝野氏）として抜本的に見直す。 一方、入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案では、施設の監視カメラの映像を公開する。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」をめぐる安倍

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立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」　コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で