毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

蓮舫氏（左）の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員＝２３日午後、東京都墨田区（安元雄太撮影）東京都知事選（７月７日投開票）で、無所属新人の蓮舫氏（５６）周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成２２年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。

共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。　（菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側

東京都公立大学法人は、他の大学に通う２０歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（６４）を２０日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が１月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台氏は昨年１２月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

ＪＲ京葉線のダイヤ改正問題を巡り、千葉県の熊谷俊人知事は４日、県庁を訪ねたＪＲ東日本千葉支社の土沢壇支社長と非公開で面会した。同席した県関係者によると、面会は１０分程度で終わり、熊谷知事はダイヤ改正で廃止される通勤快速の復活を強く求めた。 土沢支社長がダイヤ改正の狙いなどを説明したのに対し、熊谷知事は「ダイヤの変更は誠に遺憾だ。県南部の利便性が低下し、沿線地域に与えるインパクトが非常に大きい」と指摘。ダイヤ改正内容の見直しを申し入れた。 土沢支社長は「できることを最大限考えたい」と述べるにとどめたという。 熊谷知事は昨年１２月２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で今回のダイヤ改正の問題点として「幕張新都心など、核となる地域に影響を及ぼす。企業誘致やメッセの国際会議・展示会などに影響が出れば、広域的な経済・雇用などに影響を与え、県全体に影響が出る」と発信している。

武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員（中央）。右端は今回市長に就任した小美濃安弘氏＝令和３年１１月２８日午後、同市のＪＲ武蔵境駅前（奥原慎平撮影） 自民党の長島昭久衆院議員は２５日、東京都武蔵野市長選を１８年ぶりに自民系が制した背景について、令和３年１２月に否決された日本人と外国人を区別せず投票権を認める住民投票条例案を巡る攻防を指摘した。産経新聞の取材に答えた。長島氏は「全国から危機感が寄せられ、松下市政に対する市民の危惧が顕在化した。市政を方向転換する千載一遇のチャンスに陣営が愚直に正攻法で戦い抜いた」と語った。条例案を主導した松下玲子前市長は次期衆院選出馬のため今年１１月に退職した。 長島氏は選挙区区割り変更に伴い今年３月まで同市を地盤としていた。 松下氏は３年１０月の市長選で大差で勝利。自民党は派閥のパーティー収入不記載事件で逆風下にある。

２４日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。 この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。 その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。今年７月から論点整理をスタートさせた矢先の１１月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京１８区（武蔵野市など）の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。 小美濃氏は３年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。今後について、「２年前の市を分断するような議

本人が明かしていない性自認を公表した行為について説明する杉並区の岸本聡子区長＝８日午前、東京・杉並区役所（大森貴弘撮影） 東京都杉並区の岸本聡子区長が、性別非公表としている区議の性自認をＳＮＳで本人の了承を得ずに公表していたことが分かった。岸本氏は８日の記者会見で「適切でなかった。本人にも謝罪した」と述べた。岸本氏は性の多様性を尊重する区条例を制定し、本人の意に反して性自認を公表しないよう区民や事業者に求めている。自らが条例の趣旨にそぐわない行動を取ったといえ、区議会では批判の声も上がる。 この問題は今年４月、杉並区議選の投開票の際に起きた。岸本氏は「岸本聡子オフィス広報」というＸ（旧ツイッター）アカウントに「４８議席のうち女性は２５人」「上位４名はすべて新人女性」と書き込んだ。ところが、岸本氏が女性に含めた区議の１人は、性別を明らかにしていなかった。 岸本氏はその後「１点、修正させていた

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ

イスラエルのコーヘン駐日大使は１３日、ＴＢＳが１１日に放送した番組に日本赤軍の重信房子元最高幹部の長女、メイ氏を出演させたことに関し、同局を批判する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した。 投稿では「ＴＢＳが重信房子氏の娘に発言の場を提供したことに対する失望」を表明。「重信房子氏は５０年前に多数のイスラエル人を殺害した事件に関与しており、その娘は現在、ハマスの残虐行為を称賛しています」と指摘し、「テロを容認する人に、発言の場を与えるべきではありません」と批判した。 メイ氏はＴＢＳが１１日に放送したＢＳ番組に出演。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃について「例えば学校で毎日のようにいじめられている子が初めてやり返したら、それに対して焦点があたったような感じなんですね、今の状況というのは」と論評。「なぜか、パレスチナの問題になると抵抗じゃなくてテロにな

【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで９月３０日、大統領選の決選投票が行われ、親中国派で首都マレ市長のムイズ氏（４５）が勝利した。親インド派の現職、ソーリフ大統領（６１）を下した。海上交通路（シーレーン）の要衝であるモルディブは中国接近が進むとみられ、印中が覇権を争うインド洋の情勢に影響を与えそうだ。 選挙管理委員会が公表した暫定結果によると、得票率はムイズ氏が約５４％、ソーリフ氏は約４６％。ソーリフ氏はＸ（旧ツイッター）での投稿で、ムイズ氏の勝利を祝福した。 ムイズ氏は中国接近を進めたヤミーン政権（２０１３～１８年）期に閣僚を務め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によるインフラ整備を推進した。選挙戦では、海上警備のためモルディブに駐留中のインド軍を「脅威だ」と指摘し、早期撤収を呼びかけた。 ヤミーン氏はマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で服役中だが、獄中からム

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 日中中間線から１キロ内側海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が１１日、明らかにした。 木原、磯崎両氏は令和３年１０月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた。 木原氏問題　内閣改造に影響も 波紋呼ぶ「木原氏事件」