8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ

「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく

ロシア・サンクトペテルブルクで開催された「海軍の日」の行事に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央列手前から2人目、2023年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【8月2日 AFP】ロシア国防省は2日、ウクライナ侵攻をめぐり欧州諸国との緊張が高まる中、バルト海（Baltic Sea）で軍事演習「オーシャン・シールド2023（Ocean Shield-2023）」を開始したと発表した。 艦艇30隻、支援艦20隻が参加する約6000人規模の演習で、「武器使用を含む200以上の戦闘訓練」を行うとしている。 ロシアは主に北大西洋条約機構（NATO）軍の演習に対抗する目的で、バルト海で定期的に演習を行っている。 ロシア海軍はウクライナ侵攻において、艦艇や潜水艦から巡航ミサイルを発射するなど重要な役割を果たしている。(c)AFP

映画『バービー』の海外公式『X(Twitter)』アカウントが原爆ミームに好意的な返信をして炎上し、米ワーナー・ブラザースがプレス向けに謝罪文を送付した件ですが、本当に謝罪する気持ちがあるのでしょうか？ ファン発「バービー×原爆」ファンアートに好意的な返信で炎上　この問題は映画『バービー』と『オッペンハイマー』のアメリカでの同日公開と人気を受け、両者をかけ合わせたネットミーム「#BARBENHEIMER」が誕生したことから始まります。 その流れのなかでバービーと原爆をあわせて表現するファンアートが生まれ、それに映画『バービー』の海外公式『X(Twitter)』アカウントが「忘れられない夏になりそう」とハートマーク付きで投稿したために、日本のユーザーから批判が殺到しました。 こうした日本からの批判に対して、映画『バービー』の配給元であるワーナー・ブラザース・ジャパン合同会社はいち早く反応し、

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK　NEWS　WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）

映画「バービー」（左）と「オッペンハイマー」（右）より/Warner Bros Pictures/Universal Pictures （ＣＮＮ） 米映画配給会社ワーナー・ブラザースが映画「バービー」のツイッター公式アカウントで原爆とバービーを合成した画像に好意的な反応を示したことに対し、日本で批判が噴出した。これを受けてワーナー本社は１日、謝罪の声明を発表した。 批判の的になったのは、米国の原爆開発競争を描いたユニバーサル・ピクチャーズの映画「オッペンハイマー」と、バービー映画のキャラクターを合成した画像に対する公式アカウントの反応。ワーナー・ブラザース日本法人は「配慮に欠ける」としてこの反応を強く批判。米本社に対してしかるべき対応を求めたと説明していた。子会社が親会社に対して謝罪を求めるのは極めて異例。 バービーとオッペンハイマーは７月下旬に米国などで同時公開され、ファンがこの２作品を