女子大学による工学部の開設が始まっている。理工学部に進む女子学生は少なく、立ちはだかる「文理の壁」を崩すことが期待される。工学部を開設して1年がたつ奈良女子大学と、2024年度に開設を予定しているお茶の水女子大学。エンジニアリング業界の多様化が求められる中で、国立大学が導く「新しい工学部」とは。 日本には国立の女子大学が2校ある。西の奈良女子大学と東のお茶の水女子大学だ。奈良女子は22年度に工学部を開設し、お茶の水女子は24年度に「共創工学部（仮称）」開設を予定している。両大学は16年度、工学分野の教育強化のために、女子大で初めて工学関連の学位が取得できる大学院「大学院生活工学共同専攻」を共同で立ち上げていた。

今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の加来耕三氏は指摘します。創作の世界が生んだ“伝説”が独り歩きしている龍馬の実像に迫ります。 「幕末に大活躍した」というイメージが世間に広まっている坂本龍馬。司馬遼太郎（しばりょうたろう／遼は、正しくはしんにょうの上部分が「 ゛」。以下同）の『竜馬がゆく』などの小説を読んで、「薩長同盟を締結できたのは龍馬がいたからだ」「大政奉還の立役者だった」と思い込んでいる方も多いかもしれません。 しかし歴史学の観点に立つと、実態はぜんぜん違います。上記のような彼の業績とされるものは、あれもウソだ、これもウソだといった感じで、「ほとんど真実がない」と言っても言い過ぎではないでしょう。 実際

国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。

「やあ」 「お久しぶりです」 1977年に18歳で旧日本国有鉄道（国鉄）に就職したという。分割民営化で誕生したJR東日本の時代を含めて、若かりし日は機関士や運転士、車掌を務めていた。30代後半からはJR東日本の最大労組であるJR東労組の専従者となり、中央執行委員などを歴任した。 当然ながら周囲には、共産主義革命を目指す極左暴力集団、革マル派の構成員であることは隠していた。 本間雄治氏、63歳――。 JR各社の組合に浸透した革マル派の中でも、優秀な活動家だけを集結させた「マングローブ」と呼ばれる秘密組織に所属していた人物だ。

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工

メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。 1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する（14日間を選択することもできる）。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS（全地球測位システム）のデータも確認する可能性がある 2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の

見た目が小型の監視カメラのようなパワーショットピックは、早期購入者向けの価格が4万900円と決して安くはない。それでも「先着3000名」とした枠が4日で売り切れとなった。2月19日から追加で1000台の販売を開始したが、3月16日正午時点で残り124台と完売が近い。 デジカメ出荷台数、10年で93％減 デジタルカメラ市場はスマホの登場によって様変わりした。スマホのカメラが高性能になり、誰もが手軽に写真や動画を撮影できるようになった分、専用機の需要が一気に減ってしまった。カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、国内メーカーの輸出を含む年間出荷台数は10年間で93％も減った。2010年には1億2000万台超を出荷していたが、20年は888万台まで落ち込んだ。そんな逆風が吹きつける中で、パワーショットピックは人気に火が付いた。

新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する中で行われたバイデン米新大統領の就任式は、私がこれまでに見た大統領就任式の中で、最も地味なイベントだった。それでも、彼の国の人たちが、あの種の式典を演出するにあたって発揮する手腕のみごとさには、毎度のことながら感心させられる。 とりわけ印象的だったのは、自作の詩を朗読したアマンダ・ゴーマンさんという若い詩人の素晴らしいスピーチと、その彼女の朗読に耳を傾ける聴衆の姿だった。 なんと言うべきなのか、詩という文芸への尊敬を失っていない国の式典のありように、羨望の念を抱かずにはおれなかった。 もっとも、私は、当日、ナマの朗読を聴いて、その場で英語の詩の意味を解したのではない。残念なことに、そういう能力を私は持っていない。私が「印象的だった」と言っているのは、その日のうちにネット上に流れてきた抄訳や、翌日の新聞に載った日本語訳を参考にしながら、ゴーマンさんの作品

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

みずほ銀行が窓口やATMでの手数料の引き上げを相次いで決めている。2019年8月に窓口での両替、振込手数料の引き上げを発表。その2カ月後の10月に今度はATMの振込手数料の引き上げを決めた。マイナス金利政策によって金融機関の経営が圧迫されていることが理由の一つだが、社会のデジタル化による顧客の取引動態が大きく変化していることも背景にある。 ATM振込手数料は20年3月1日から引き上げとなる。例えば、ATMを使って現金を同行間で3万円未満を振り込む場合、改定前は110円だったのが、改定後は220円となる。また、ATMを利用してキャッシュカードで3万円未満を振り込む際、改定前は同行の同一店内が無料、同行の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円となる。一方、インターネットバンキングの振込手数料は据え置く。 さらに、みずほ銀に口座を持つ顧客が入会できる「みずほマイレージクラブ」会員の無料特

いささか古い話、というよりも、この話題は、いまのところまだ決着していない、交渉過程の途上にあると思っているからこそ、あえて俎上に載せる気持ちになったわけなのだが、その「話題」というのは、「旭日旗」と五輪の観客席をめぐるお話だ。 発端は、韓国国会の文化体育観光委員会が、8月29日、国際オリンピック委員会（IOC）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択したことだった。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。 この記事中にある、韓国側からの旭日旗持ち込み禁止の申し入れと決議に対して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とす

アスクルの個人向けインターネット通販事業を巡って、同社とヤフーの対立が深まっている。ヤフーは同事業の譲渡の可否について検討するよう強く求めていたとされるが、「意向をうかがったに過ぎない」と7月18日に反論した。19日、日経ビジネスの取材に応じたアスクルの岩田彰一郎社長は「ヤフーの反論は事実と異なる」との見解を示した。ヤフーの親会社がソフトバンクグループとなったことで関係が変わってしまったと明かした。 ヤフーは個人向けインターネット通販のLOHACO（ロハコ）事業の譲渡の可否を求めたことについて、「意見をうかがったに過ぎない」と18日のニュースリリースで反論しました。 岩田彰一郎・アスクル社長（以下、岩田）：非常に不自然なことだ。1月15日にヤフー側から、ロハコのヤフーへの譲渡について取締役会で議論し、機関決定をした上で回答するよう求められていた。明確にヤフーへの譲渡の可否について検討するよ

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見