自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

世界で急拡大しつつある、オミクロン株のBA．5が、いち早く収束に向かっているポルトガル。 街では、ほんの一カ月ほど前まで、BA.5がまん延していました。 市民「私も家族も全員陽性になりました。症状はそれ程でもないですから、人々はさほど気にしなくなっています」。 ヨーロッパでBA.5の感染例がいち早く確認されたポルトガルでは、5月上旬ごろから増え始め、その後、一気に置き換わったとみられています。 その特徴について、ポルトガルのコロナ研究機関のトップ、エンリケ・バロス教授は。 ポルト大学 公衆衛生研究所エンリケ・バロス教授「感染者数は過去最大となりましたが、重症者数や入院者数は過去最少でした。70歳より若ければ、症状は軽すぎて感染に気が付かないくらいです」。 多くの感染者が無症状や軽症者だったため、自宅療養で対応できたといいます。しかし、80歳以上では状況はまるで違いました。 エンリケ・バロス

参議院選挙公示後、最初の選挙サンデー。 候補者乱立で熱い戦いが続く「京都選挙区」に密着しました。 ▽参院選の激闘開始 大混戦！「最重点区」 各党の大物が次々と応援に入っている京都選挙区。 過去4回連続当選している立憲民主党の福山哲郎候補。 （立憲民主党　福山哲郎候補）「賃金上がらないのに物価が上がったら生活は厳しくなるに決まってますよね。私はもう割り切って、消費税5％に減額するしかないと思っています。与党なのか野党なのか分からないような政党では強く自民党政権に言えないではないですか皆さん」 泉代表のお膝元でもあるここ京都は立憲の「絶対に落とせない選挙区」。 しかし改選2議席に9人が立候補し大混戦に…福山氏は「厳しい選挙」を強いられているといいます。 （立憲民主党　福山哲郎候補）「楽な選挙なんかないです。いつも厳しい。」 Q. これまで（の選挙）と違うところは？ 「候補者が多い」 警戒してい

ロックダウンの開始からまもなく60日目となる上海市で、日本人2人が死亡していたことが分かりました。 在上海日本総領事館によりますと、今月17日、上海市内で日本人が死亡していることが確認されました。 ロックダウン中に上海市内で日本人の死亡が確認されるのは初めてで、中国当局からの連絡で分かったということです。 また、23日にも新たに1人の死亡が確認されました。 日本総領事館はいずれの事案も事件性はなく、亡くなった日本人の性別や年齢、詳しい状況については公表しないとしています。 3月28日にロックダウンが始まってから今月26日で60日目を迎えます。 上海市の24日の感染者数は400人を下回り、一部地域で外出が許可された一方、範囲や時間が限られるなど市民への厳しい行動制限が続いています。

アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

立憲民主党の枝野代表はオンラインで新型コロナの対応にあたる病院関係者と意見を交わしました。 政府が進める公立病院の再編・統合方針は転換するべきだとして、次の衆議院選挙では公立病院の維持を公約として掲げる考えを示しました。 立憲民主党・枝野代表：「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている」

原則、ワクチン接種を乗客に義務付けていた運航中のクルーズ船から27人の新型コロナ陽性者が確認されましたが、全員、ワクチンを接種済みでした。 アメリカ南部テキサス州を7日に出発し、カリブ海一周クルーズをしていた「カーニバル・ビスタ号」で11日、乗員26人、乗客1人の合計27人から新型コロナの陽性が確認されていたことが分かりました。 陽性者は全員、ワクチンを接種していて、無症状または軽い症状だということです。 このクルーズは子どもや疾患を持つ人を例外として、原則、乗客乗員にワクチン接種を義務付けていて、船に乗った約4300人の98％近くがワクチンを接種済みでした。 陽性者は隔離されたうえで乗客にはその事実が伝えられ、クルーズは再開されているということです。

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。 昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」 東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。 先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。 都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。 昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さん

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

アメリカ・ニューヨークでは1日2万人近くの新型コロナの感染者が出ていますが、医療崩壊は起きていません。 その理由を取材しました。 ▽過去最多の感染者でも病院は“余裕あり” 東京と同じく感染拡大が続くニューヨークでは、14日に過去最多となる1万9942人を記録。 東京と人口10万人あたりで比較すると、実に約6倍もの感染者が出ていますが、現地では医療崩壊が起きていないといいます。 去年、この病院の前には診察を求める患者の長蛇の列、入りきらない遺体を冷凍トラックに収容するなど “医療崩壊”とも言える事態に見舞われましたが、現在、病院の前には平穏な光景が広がっています。 ニューヨークの隣コネティカット州の病院でも病床にまだ余裕があり、さらなる患者の急増にも十分対応できるといいます。 ハートフォード病院　キース・グラントさん 「今は320人のコロナ患者がいます。別施設に600床の用意があり、必要にな

東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

来年度から導入される大学共通テストで問題や解答の漏洩（ろうえい）が懸念されている問題で、対策として採点をする民間業者の担当者に住民票の提出を求めることが分かりました。 大学共通テストでは、大学入試センターが試験の前に試験問題などを採点を担当するベネッセの関連会社に知らせる予定です。ベネッセへの取材で、問題を知らされる数人の担当者には住民票を社内で提出させることが分かりました。家族に受験生がいないかを確認するためですが、住民票に載っていない親戚は確認できないということです。ベネッセは「具体的な確認方法は今後、大学入試センターと協議して決定する」としています。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。