既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国

米サンフランシスコ（San Francisco）のドラッグストアで売られるサプリメント（2009年4月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【10月11日 AFP】ビタミンサプリメントの摂取は大半の人では必要ない。それどころか、年配女性では死亡リスクが高くなる恐れもある――。米国医師会（American Medical Association）の内科専門誌「アーカイブス・オブ・インターナル･メディシン（Archives of Internal Medicine）」に10日、このような研究結果が発表された。 米国では、2人に1人が何らかのビタミン剤を摂取している。東フィンランド大（University of Eastern Finland）と米ミネソタ大（University of Minnesota）の研究チームは、200億ドル（約1