一昨日放映された『ざらざんまい』がかなり強烈なしろものだった。想像していた以上のもので、脳幹にしびれるような感覚すらあった。 そのことについて何か語ることがあるかといえば、ある、といえばある。ただ、それを公開で語るかというとまた別のことだ。 それ以前に、なにかをネットのような公開の場所で語ることが、おっくうになってきたというか、嫌になってきた。というわけで、この『finalventの日記』も滅びるままにして、最低、Twitterのログという置き場のようにして放置していたのだが、①ログ置き場の機能はなくなった、②「はてな日記」もなくなった、そして③……それはあとで。 今日、はてな側から過去の『finalventの日記』がはてなブログに移行されたという連絡があった。まあ、放置していて滅ぶにまかせていたのだから、文句をいう類のものではないが、さすがに最低限のデータの移行であったので、多少デザイン

8月になった。炎暑ではないが、曇天で蒸し暑い。西日本では豪雨もあり大変そう。 今日もいろいろ考え事があり、この暑さでできるものやらと思う。なんかなあ。 麻生さん失言の話題は、朝日の全文とされるものよりさらに全文がありそうなので、それを見ないことにはなんとも言えないが、現状公開の部分から察するに、麻生さんは、硬性憲法のアポリアというのを考え詰めていたいた人なのだろうと思う。だから、がちゃがちゃ騒ぐと改正はできない。静かに変えたいが、しかしヴィマル憲法の改定のようなプロセスだとナチスを呼びかねないから難しい、ということだろうと思う。ってなことをブログにまとめることもできるけど、この時期にブコメ1000発、嫌がらせ満載に耐える気力はない。ブログ書いているとほんと陰の嫌がらせが多くて嫌なもんだ。 私なんか、そもそも日本人に憲法を改定する能力なんてないんじゃないかと思っているくちなんで、むしろ麻生さ

加藤典洋を読むのも久しぶり。 ふたつの講演――戦後思想の射程について　副題になっている戦後思想の射程というのを、震災後の現下に近い状況でどう考えるのかという関心から読んだ。 悪くはないのだが、なんとももどかしい違和感があって、これはきっちり批評にすれば批評になるだろうし、いちどはまとめないといけないかなと思いつつ、ただ、こう考えた。 なにかというと、その批評なりをするこの私は、とても、小さな人間であり、こういう問題になんらかの発言をしても、その小ささの影響力しかもたないだろう。であれば、その影響力の微少さの均衡程度に言うくらいでいいのではないか、と。 これは、うまく言えないのだけど、加藤が、福一原発被害について、自分たちの世代がこの日本を汚染して子孫に残すのかとやや悲劇的に倫理課題にするのたいして、たしかに国家としては後の日本国民についてそう責務を持つべきだろうが、私のような卑小な存在にそ

ブログのほうにもちょっくら書いたし、率直に言うと、振り返って何かを書く気がしないというのもあるかな。 一つには、今年はいわゆるリベラルの廃頽感が強烈だった。その手の頽廃した意見を見たくもないという感じがすることが多かった。吉本隆明の死がじんわり来ている部分もある。本当に思想的に無の地平に消えていくなんて偉大すぎる。 リベラル批判をすると、じゃあ、ネット右翼はどうなのとか言われそうだけど、ああいうのはどこの国もいるもなんで、国家があるかぎり、あんなもののまま。中国とか韓国とかもっとひどい。アメリカの銃大好きなんていうのもそれに似たようなもの。 この手は、普通に政治をして抑制するしかないもので、その意味ではそれほど政治思想としては難しい問題でもない。それにくらべて、リベラルの頽廃は人々の希望を腐らせていくので、ぞっとして耐えられなくなる。が、それを許容するのもリベラルだと思うし、許容を世界観と

こういうの⇒野田総理VS安倍総裁　金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。 （民主党代表）野田総理大臣：「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりま

首相は、新しい政策目標として経済再生に向けて「１年以内のデフレ脱却と２年以内の競争力回復」を実現する緊急計画を策定・実行する方針も表明した。 消費増税の環境を整えるうえでも、目標期限を明示してデフレ脱却に取り組む方針は理解できる。具体化を急いでもらいたい デフレを問うのであれば、日銀改革は避けられない。端的にいって、インタゲが問題なのではなく、インタゲの数値が問題であり、そこが政策課題。もっと言えば、1%のなんちゃってインタゲはナンセンスなので、最低でも2%にするということが明言されればそれだけでも日本は変わる。日銀にゴールが与えられば統治になるからだ。中央銀行の独立というのはそのゴールのための手段について政治が口を挟んではいけないという意味で、国家機関である中央銀行が統治の枠外にある現状は異常。

こういう社説があることに安堵する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。 とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。 これを国会で議論せず、党派の密談でやってしまったんだよ。民主主義の自殺。 この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。 代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。

殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい

民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。 野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。 ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。 与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。 社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。 そういうこと。

まあ、背景には民主党にも自民党にも解散する胆力がないんで、というか、国民への不信があるのだろうと思うけど、そこでメディアが大政翼賛会になる今日の風景はぞっとする。 原初力規制については⇒時論公論　「原子力規制体制の強化を」　 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK NRCで最も重視されたのはおよそ4000人職員の専門性を高めること。職員専用の訓練センターには原発の制御室にある操作盤と全く同じシミュレーターが原発のタイプに合わせて4台。検査官は定期的にシミュレーターで原発の運転訓練を行って、専門性を高めている。 検査官には資格、年齢には関係なく、高い資格を得るほど待遇もよくなる。 日本でも年に数人の検査官がシミュレーター訓練を受けているが、今後は検査官全員に定期的な訓練の義務付けをする必要があると思う。当面は電力会社やメーカーが運転員の訓練用に設置しているシミュレーターの活用を。 また習

そう、いがみ合うだけなく、中国ももっときちんと日本を理解しなさいよと思うのだけど、朝日新聞さんが中国様に言えるのかと思って読むと、ありゃ。 日中両国は地域の安定と発展をともに担う隣国同士だ。さらなる悪循環を防ぐための大人の外交関係を築けるはずだ。 このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。 １３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。 「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。 笑った。これお笑いで書いているんじゃないんだろうと思うけど。 まあ、すこし説明しときましょうか

ああ、やっちまったなという感じ。 展望リポートは３カ月ごとに見直される。となると、目標に届くまで、少なくとも３カ月ごとに市場や政治から強烈な圧力を受け、やる気を見せるために緩和を繰り返すのか。 これでは緩和の「自動化」である。目標に達しない間、投機的な思惑がエスカレートすることは目に見えている。 バーナンキはそういう自動化による安定を目指しているというのを朝日は知らないというのが、滑稽な感じすらする。そして、「目標に達しない間、投機的な思惑がエスカレート」に至っては、苦笑ですめばいいくらいか。もちろん、部分的にバブルは発生するし、そうなれば、それ見たことかとバブル潰しをするのだろうとは思う。日本の繁栄に未来は、かくして、存在しない。 さらに日銀が緩和で国債などを買い込むほど市場での存在感が大きくなり、期待を裏切った時の失望売りも大きくなるジレンマが深まる。 逆で、いま日銀は金融緩和失望にな

産経を除き、問責決議以降の自民党をバッシングしているが、これはようするに消費税大政翼賛会の必然的な帰結なので、社説として読むほどの内容がない。 自民党の態度だが、問題が野田首相にあるとしているのだから、審議拒否でさして問題があるわけでもない。おかしいのは、あくまで民主党の政権なので、こんな問題はさっさと事務的に処理するほうがいい。 あと。 北海道新聞⇒スーダン衝突　ＰＫＯから撤退検討を（４月２１日）−北海道新聞[社説] 戦闘が拡大すればジュバの治安も不安定になることが考えられる。もともと民族間対立や反政府勢力との武力衝突が相次ぎ、ＰＫＯ参加には懸念があった。 防衛省や菅直人前首相は派遣に慎重だったが、野田首相に交代後、参加にかじを切った。南スーダンを支援する米国への配慮があったとの指摘もある。 ジュバには北部方面隊（総監部・札幌）第１２施設群（岩見沢市）の約３０人を含む陸自隊員約２４０人が

それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。 そこはロジックが違っていて、石原さんは東京の長として、それを東京都の仕事にしようと提言したということだ。規模が大きいので議会ではかられるし、その提言はまず議会で受け止めればよいと思う。議会が是とするならそのあとは、都民が1坪づつ小分けにして買うということでもよいだろうと思う。 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。 ここは話が逆で、すでに地権者が対応しきれず、信頼できる買い手を探していて地権者が納得する人として東京都の長が出て来たということ。別の言い方をすれば、

明日は彼岸。寒さ暑さもの彼岸であり、たしかにもう春だなと思う。 昨日のエントリで神が義がどうたらというのに、「そんなこと気づくの遅すぎねえか」というのがあった。まあ、そのまま読むとそうなんだろうなと苦笑した。もうちょっと意味合いが違うなという思いが残っていたからだ。 不要な刺激になってあまりよい例ではないが、先日河村たかし名古屋市長が「南京虐殺」否定発言で物議をかもした。れいによって格好な餌を撒くなよというトホホ感があったがこの問題は史実の問題としてはすでに日本政府見解（参照）も出ているのでその意味（政治・外交）ではいまさらの問題にすることでもない。河村市長としては別の思惑もあったのかもしれないが、それならその問題が意識される枠組みは必要だっただろう。その認識がなければ稚拙すぎる（参照）。 さて、仮にだが、河村市長が「南京虐殺」否定論者だったとする。それは許されることか。 言論の自由からす

なんじゃ、こりゃの社説。 日本銀行が、金融政策の目指すべき物価安定の「目標」を明示した。デフレ脱却の姿勢を明確化するため、１０兆円の追加緩和にも踏み込んだ。 中央銀行があらかじめ物価上昇率の数値目標を掲げ、政策を駆使して実現する義務を負うのが「インフレ目標政策」だ。達成できなかったら、説明責任を問われる。 日銀はこの土俵に乗ると、政策の機動性を損なうとして、これまでは分かりにくい「物価安定の理解」という形で目安を示してきた。足元では「消費者物価が２％以下のプラスで、中心が１％」だった。 これを「物価安定の目途（もくと）」と言い換えた。内容は「２％以下のプラスで、目途が１％」と大差はない。しかし、政府・与野党では「１％のインフレ目標」と見なす空気がある。 1％だと誤差範囲なのでインタゲにもなっていないし、そもそも日銀の姿勢はなんも変わっていない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月、物価上

今週のニューズウィーク日本版に久しぶりにピーター・タスカ氏のコラムがあった。邦題は「本質なきTPP論争の不毛」とあるが、英語の"TPP is Not the Issue"のほうがしっくりくる。TPPなんて問題ですらない。そのとおりで、コラムを読むに頷くばかり。そして一見これといって斬新な視点もないし、私のようなブロガーが自分の頭で考えるといった話でもなさそう。なのでブログに引っ張ることもないかとも思ったが、鍋焼きうどんも食い終わったことだし。少し。 タスカ氏は早々、TPPバカ騒ぎの本質を描いている。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得保障制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが「社会保

2ちゃんねる創設のひとりというのだろうか、ひろゆき氏の発言が話題になっていた。▼「福島の放射線の強い地域に残ってる人は、覚悟を決めてるのか、楽観的なのか、何も考えてないのか3つのうちのどれかだと思うのですが、「仕事がある」とか言ってる人って、目の前の日銭と自分や家族の人生を天秤にかけて、日銭を取ってるってことですよね。不思議。」▼現実的にはその三択ではないだろう。出口のないような状況に追い込まれているのが大半だろう。楽観的でもなく、そして考えてみてもどうにもならない。それを覚悟というなら、そういうこともあるだろう。「仕事がある」というのはそのなかでとりあえず生きるということでもある。▼「ぬちどぅたから（命こそ宝）」と沖縄ではいう。内地の「命あっての物種」とも似ているが、沖縄のそれは鉄の暴風のなかで言われた。生きるか死ぬかとなれば、生きることを選ぶべきだと私は思う。だが、生きる日常というもの

いつもいろいろけなしてしまっている毎日新聞社説だが、今日のはあっぱれ。 現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を置く。そして、政府は親会社について、拒否権を行使できる３分の１超の株式を保有する。親会社も金融２社の株式の３分の１超を持つことによって間接的ながら政府出資が続くというのが、郵政改革法案の内容だ。 郵政民営化路線の見直しは、民主党と連立与党を組む国民新党にとって最重点政策である。しかし、昨年４月に法案は閣議決定されたものの、ねじれ国会の結果、野党の反対で成立の見通しが立たないまま、継続審議という扱いで宙に浮いた状態が続いている。 それを打開する方策として、復興財源の確保を理由とした日本郵政の株式売却の話が出てきたという印象が強い。 亀井がうきうきしているのを見て、ほんとひどい話だなと思った。 政権交代後に成立した株式売

為替介入だけでは力不足のため、日銀はきのうから２日間の予定だった金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和策を打ち出した。資産を買い入れたりするための基金の規模を４０兆円から５０兆円に増やす。 ここは朝日新聞の社説子が経済を理解していないのかもしれないが、「為替介入だけでは力不足」ではなく、介入の資金が市場吸収されてしまうので日銀の金融緩和が必要になるというか、セットではないとそもそも意味がないという話。 むしろ問題はこの状況下で10兆円ですかということで、それほどの効果はない。今ドルは79.26円。76円という値を見た対応としてはまずまずとも言えないが、デフレの対策にはまるでなっていないというか、毎度の日銀さんというくらいのこと。つまり、金融緩和はデフレには効果はありませんという実績を作りたい。まあ、その手の話は私より詳しい人がいるのでこの程度。