☆クラスター（集束）爆弾☆ 中に見えるものが子爆弾 不発弾が民間人を殺傷しているクラスター爆弾について、米国防総省は０８年７月９日、不発率が１％超と高い「旧型」の使用を２０１８年以降禁止する「新政策」を正式に発表した。初の本格的な不発弾対策で、新政策の概要をまとめた３ページの文書を同省のウェブサイトで公表した。広報文は新政策について、「合法で有効な兵器の維持を可能にしつつ、戦後の民間人や民間施設にこれまで以上の安全性を与えるもの」と指摘し、軍事的有効性を生かしながら民間人被害に配慮した内容だと強調。米露中を除く有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が０８年５月採択したクラスター爆弾禁止条約案をけん制した（０８年０７月１１日付『毎日新聞』）。 憲法９条をもつ国として、日本政府は、全面禁止をめざすとともに、その第一歩として自衛隊が持つクラスター爆弾の廃棄をすべきではないのか？

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日々の出来事や考え事などを記録します。何気ない日常だったり、世界と日本を比べてみたり、気になったニュースの感想などだったり、・・・、いろいろです。 クラスター爆弾を製造する世界の大手６企業に対し、日本を含む１３カ国の金融機関が過去３年間で、約１４０億ドル（１兆６８００億円）を投・融資していると２８日、ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同ＮＧＯは「禁止には、金融機関の協力が必要」と訴えている。 同ＮＧＯが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）など米欧の計６社への投・融資契約を調べた。この結果、０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入してい

ある理論体系に対して、明らかな例外が認められたら、 直ちにその理論体系を廃止、改変すべきである 白上謙一、生物学と方法（１９７２）より 「ゾウの時間　ネズミの時間｣の主な結論の一つ「哺乳類の生命活動の総量は一定である」は顕著な例外の存在によって（論理的には１００年近くも前に）否定されています。 生物学に例外はつきものである、とは昔よく言われたことです。しかし、法則や原理と呼ばれるものに例外があるのなら、それが法則や原理としては誤りであることは自明のことでしょう。学問の進歩とは、こうした例外的事実を包含的に説明する法則を発見することによって成し遂げられるといっても良いのです。だから、例外の存在に科学者は胸を躍らせ、未知の理論の発見にいそしむのです。 １９９２年に出版された本川達雄氏の「ゾウの時間　ネズミの時間｣はとても良く書けた面白い本で、ベストセラーにもなりました。皆さんの多くも読んだこと

書店向けFax DM・FAX送信の日本著者販促センターによる、『ベストセラー　年度別　明治３年～』ページです。書店向けFax DMを使って、多く書店に本を置いてもらいましょう。