2012年1月26日木曜日 テレビを窓から投げ捨てよ。見なければテレビは淘汰される Tweet すでに為政者がテレビを国民洗脳の道具にしていることは2011年３月12日からの原発事故の報道によって、国民のほとんどがはっきりと知るようになった。 洗脳装置であることは、もうすでに10年も20年も前から一部の人々は知っていた。だから、この巧妙な「洗脳装置」に影響されないために、一部の人はテレビを必要最小限しか見ないようにしていた。 しかし、テレビを見ないようにしていたのは本当にごく少数だ。多くの人たちは「こんなものを見ていたら馬鹿になる」「洗脳される」と思いながらも、まだ朝から晩までテレビを見続けてきたのだった。 マスコミは何も報道してくれなかった ところが、原発事故を契機に、さすがに今のテレビは気が狂っているのではないかと多くの人が疑い出し、その不信感は爆発的に大きなものになったと言える

2012年1月24日火曜日 放射能よりも、放射能トラウマの方が危険だという精神科医 Tweet 「時代の風：放射能トラウマとリスク＝精神科医・斎藤環」という記事が2012年１月22日に「毎日JP」に掲載されて、物議を醸し出している。 「危険であるという根拠がないので安全」と言い切り、さらには放射能よりも、放射能トラウマの方が危険だというのである。 この記事は、こちらで読めるので、まずは読んでみて欲しい。（関連記事） いったい何が物議を醸し出しているのか、少し背景を見てみたい。 最初から疑心暗鬼を生み出す記事 まず、東大は東京電力から５億とも言われる金を受け取っていて、原発推進や放射能安全デマを大々的に繰り広げてきた悪名高い大学であることはすでに有名になっている。 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」「格納容器は壊れない」と豪語した大橋弘忠も東大だし、「プルトニウムは重くて飛ばない」

2012年1月22日日曜日 最後まで「息をしている」のは、国家でも、あなたでもない Tweet 国家が世界を支配しているのではない。多国籍企業が世界を支配している。そんなことはすでに誰もが知っていることだ。 政治家や国家がロビー活動で動くということは、もうとっくの昔から多国籍企業の支配下にあるのである。 多国籍企業は、国家よりも大きな資金と組織と知能を持ち、世界中に支店・支部を張り巡らせて国家以上の影響力を持っている。 すでにそれは地球上に君臨している たとえば、世界最大の食品会社はネスレである。その本社はスイスにある。 スイス政府はタイやインドネシアに何か大きな影響力を持っているかと言えば、何も持っていない。 ところが、ネスレはタイでもインドネシアでもその商品や工場を通して莫大な影響力を行使しており、彼らから金を吸い上げているのである。 タイやインドネシアの中では、スイス政府

2012年1月20日金曜日 数ヶ月の間に、破滅的な事態がいくつかやって来る可能性が Tweet 2012年はグローバル経済を崩壊させないために行なってきた様々な先送りのツケを払わなければならない年になるのではないかと言われている。 特にユーロ圏ではフランスも含めた９ヶ国が１月13日に格下げに遭ったことを見ても分かる通り、どんどん状況が悪くなった。 ユーロとは別にルーマニアもハンガリーも窮地に陥っており、新たな問題になりそうだ。いったん悪くなれば、どんなに穴をふさいでも次から次へと危機が伝播していくのである。 ギリシャは100％破綻する ギリシャも３月までに債務不履行（デフォルト）に追い込まれるという秒読みの段階にまで入ってしまっている。2008年から増え始めたホームレスもさらに増えて大きな社会問題になっている。 パパンドレウ首相は2011年11月に、政権を投げ捨てるように去ってい

火事になったら、燃えている家の中の人に「早く逃げろ」と言うのが真っ当な人間だ。 たとえば、それがマンションで、火事を知ったのが管理人だったら、「逃げろ」というのは管理人の仕事でもある。 火事になったのを知りながら、そして人がいるのを知りながら「放置」する管理人がいたとする。そのせいで全員が大火傷してしまったら、どのように思うだろうか。 菅直人、枝野幸男、海江田万里は知っていた この管理人が、ただひとこと「逃げろ」と言えば、全員が助かったかもしれない。それなのに、この管理人は「分かっていて」何も言わなかった。 この管理人は「人でなし」と罵られて、さらに刑事責任を追及されて然るべきだと普通は思うはずだ。 実はこれと同じこと……、いやもっと悪質なことが2011年３月14日に起きていた可能性があることが分かってきている。 火事というのは福島第一原発の一連の爆発、マンションの住民という

2012年1月14日土曜日 先進国の人たちが、もう決して「豊かになれない」理由とは Tweet 最近、世界は通貨を刷りまくって先進国がインフレになるという見方よりも、グローバル経済が浸透して世界の富が平準化するまでデフレが続くのではないかという意見が台頭してきている。 これは一考に値するものだ。 「通貨を刷っても刷ってもインフレにならず、世界に先進国と後進国の差がなくなるまでデフレが続く」「インフレは後進国で続くが、先進国はむしろデフレになる」 グローバル経済が続くのだとすれば、それは理屈に合う意見であり、通貨の大量供給がすなわちインフレを呼ぶという教科書的な動きとはまた違う新たな考え方でもある。 勝者は「多国籍企業」になる 日本は第二次大戦終了後から激しいインフレを経験した。そのあと、1959年代から1970年代までは、世界の歴史を通じても比類がないほどの高度成長を迎えた。 こ

2012年1月11日水曜日 日本が狙われている。ユーロ圏の破綻は対岸の火事ではない Tweet CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、リスクを回避するために作られた金融商品で、2008年のリーマン・ショック以降からよくマスコミにも登場するようになった。 これは要するに「企業や国が倒産して借金が棒引きになるかもしれない」ということに対して保険をかけるものだ。 企業や国が危ない状況になっていけばCDSは上昇する。たとえばギリシャの国債に投資していたとすると、ギリシャが破綻すれば何も戻って来ない。 しかし、破綻に近づけばCDSが上昇するので、CDSをかけていることによって破綻の全損が相殺されて損を免れることができる。 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） こういった投資に対する保険の意味合いを持った投資をヘッジというが、このヘッジを中心に活動するファンドがヘッジ・ファンド

2012年1月10日火曜日 「2012年は石油を買え」とゴールドマン・サックスは言った Tweet 2011年12月１日、ゴールドマン・サックスは「石油価格が今後2008年以来の高値をつける可能性がある」との見方を示した。 「北海ブレント原油は2012末に127.50ドルまで上昇し、2013末には135ドルに達する」 そして、2012年１月９日にも、「2012年は石油を買え」とゴールドマン・サックスは再び投資家・投機家に言っている。 これはインターナショナル・ビジネス・タイムスが報じているもので、「中国の成長は石油に対する需要を上昇させる可能性が高い」とゴールドマン・サックスはいう。 もっともショッキングなシナリオ ゴールドマン・サックスは原油価格の上昇をイランとはまったく結びつけていない。 しかし、フランスのソシエテ・ジェネラルは逆にイラン情勢を理由にして、もしホルムズ海峡で混

2012年1月8日日曜日 セシウム急上昇で報道なし。除染は意味なし。補償は商品券 Tweet 2012年１月１日以降、福島第一原発で再臨界していた可能性が高いということが徐々に明らかになっている。これは文部科学省が発表している「放射線モニタリング情報」の情報で明らかになったものだ。 この中の2012年１月５日に公表された「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第8報）」を見ると、１月２日になると、突如としてセシウム134とセシウム137が両方ともに数値が跳ね上がっているのである。 その跳ね上がり方が尋常ではなく、その１週間前までのデータと比べてみても５倍〜６倍の数値になっている。もちろん首都圏にもセシウムは降り注いだのだが、報道されなかった。 １月１日の地震で再臨界した？ 2012年１月１日午後２時37分には、伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震が起きて福島県でも震度４〜５の地震が来

2012年1月4日水曜日 日本人は東京電力と原発を憎むのを「やめない」ほうがいい Tweet 福島第一原発が爆発してからずっと東京電力は事故を小さく見せようとし、安全だとデマを言い続け、補償を渋り、政府・マスコミを使って、様々な嘘・欺瞞・裏工作・安全デマ・情報隠蔽を繰り返してきた。 そもそも、東京電力は原子力発電所を「絶対安全です」と執拗に言い続けて、原発も絶対に壊れることはないと豪語していたのではなかったか。 その時点ですべてが嘘だったわけで、それならば誰かが責任を取らなければならない。しかし、東京電力はただひとりとして責任を取っていないし、取るつもりもないようだ。 まるで他人事のように諭す人 これほどの問題を起こした企業は責任を取らせなければならないし、事故の後も責任逃れをするのであれば、私たちは執拗にこの企業を見張っていなければならないからだ。 まして、この企業はいまだ福島

2011年12月31日土曜日 ダークネス的2011年10大ニュース。2011年は激動の年だった Tweet 2011年は激動の年だった。あまりにもいろいろなことが起きすぎているが、それが今もまだ「現在進行形」で続いている。 不気味なのは、今年起きた事件はすべて「歴史を変える」インパクトのものばかりであるということだ。戦後の国際秩序をすべて覆すような「転換」に満ちている。 今日は12月31日だから、いったい何が起きたのか、10大ニュースとしてまとめて振り返るのにちょうどいい。 2011年の10大ニュース このブログ「ダークネス（Darkness）」的に2011年の10大ニュースは、このようなものだと思う。 （１）東日本大震災・福島原発危機 （２）ビンラディン殺害 （３）カダフィ殺害 （４）ムバラク政権崩壊 （５）金正日死亡 （６）ユーロ圏危機 （７）ノルウェー乱射事件