2013年8月6日火曜日 権力を欲しいままにしていた新聞社の阿鼻叫喚の崩壊が起きる http://www.bllackz.com/2013/08/blog-post_6.html権力を欲しいままにしていた新聞社の阿鼻叫喚の崩壊が起きる ワシントン・ポストと言えば、アメリカを代表する新聞である。しかし、2013年8月6日、グラハム一族はこの「新聞事業」をアマゾン社のジェフ・ベゾスに売却することを決定したという。約250億円だった。 なぜ、グラハム一族がこの老舗の新聞事業を売り飛ばす気になったのかというと、もちろん新聞事業が赤字を垂れ流しており、もはや事業として見込みがないからだ。 この流れはすでに10年前からずっと続いている。インターネットは新聞事業のビジネスモデルを破壊してしまった。 世界最大のメディア企業であるニューズ・コーポレーションも2011年には盗聴問題でつまづき、ニューズウ
ジンバブエの白人はジンバブエを支配していた。広大な土地を自分たちのものにして、そこで暮らしていた。 この国で圧倒的多数を占めていたはずの黒人は、立場的には奴隷であったとも言える。富のアクセスはすべて白人が掌握していたからだ。 これによってジンバブエの白人は恨まれ、政権を失うことになるのだが、その後2001年以降に起きたのは、ジンバブエの黒人たちが、白人たちの財産を暴力的に奪い取って行く動きだった。 「取られたものは取り返せ」という激しい恨みが黒人たちの中に渦巻いていたのだった。 当初、白人との融和を約束していたはずのロバート・ムガベ大統領も、宥和政策を反故にした。「恨み」に突き動かされた国の暴力は止まらない。行き着くところまで行ってしまう。 そうやって、融和政策を信じた白人は、暴力と殺人で追い立てられた。恨みの中で築き上げた資産をすべて取られてしまったのだ。しかし、この「恨み」によって今度
中国が現在のように反日になったのは、反日教育を指示した人間がいたからだ。それが江沢民という男だった。 この江沢民は、実はもうひとつ、現在に続く大弾圧を指示している。それは法輪功という気功グループの弾圧だ。1999年よりその法輪功弾圧は開始された。 なぜ江沢民は、たかが「気功法」を実践する集団を恐れて弾圧しなければならなかったのか。 それは1999年の時点で、法輪功のメンバーが中国国内で7000万人、全世界で1億人に達していたからである。 この人数は、中国共産党には非常に脅威に映った。 折しも法輪功の創始者である李洪志は1996年にニューヨークに移住し、アメリカに取り込まれたという噂も流れていた。 江沢民は、この膨大な人数が中国共産党に刃向かってくるのではないかと恐れ、李洪志を国際指名手配して、法輪功を執拗に弾圧するようになっていった。 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い
2013年6月24日月曜日 ブラック企業、若年層の失業、貧困。その先に何があるのか? http://www.bllackz.com/2013/06/blog-post_24.htmlブラック企業、若年層の失業、貧困。その先に何があるのか? 多くの企業は国を超えて事業をするようになったが、これは裏を返せば競争が世界規模になったことを意味する。 競争が世界規模になるということは、世界規模で価格競争が起きるということであり、だから、企業は価格競争に打ち勝つためにコストを削減しなければならない。 コストを削減するためには、社員の給料を下げるか、余計な社員の首を切るかのいずれしかない。したがって、終身雇用も年功序列も完全に昔話になる。 さらに、毎年給料が上がるという世界もなくなり、むしろ競争が激甚化することによって給料は毎年「下がっていく」可能性の方が高くなる。 どこまで下がるのか。それは、
最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。 日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。 この2つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。 だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。 最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。 新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずし
日本が急激に円高になったのは、円高誘導を求めたアメリカの意向があったからだ。1985年、円は最高値で262円だったが、これが1986年になると最高値で203円まで円高になった。 さらに1987年になるとさらに円高が進み一気に160円台にまで落ちてきた。この時代の最低値は何と121円である。 そして、これが壮絶なバブルを生み出して、1990年代にはバブル崩壊、円は120円を前後するようになる。1990年代は日本の衰退期の入口だが、その入口で120円だったのだ。 日本の高度成長期が360円時代。 日本の絶頂期が260円時代。 バブル崩壊後が120円時代。 そして、2009年頃から、もはや日本が崩壊するのではないかと言われるようになったが、その頃から円は100円を切るのが当たり前になり、民主党政権は何も手を打たなかったので、円は70円台にまで上り詰めた。 日本の家電は全滅していき、「日本はもう終
「日本維新の会」橋下徹共同代表による従軍慰安婦の発言で、日本が激震している。これについて、米国務省のサキ報道官はこのように述べた。 「あの時代に性的な目的で人身取引された女性たちに起きたことは悲惨であり、明らかに重大な人権侵害だ」 そして、このように締めくくっている。 「日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国と共に取り組み続け、前に進むことができるような関係を構築することを期待する」 これは、日本人に突きつけられた言葉であり、私たちはこれを受けて何らかの基本スタンスを持たなければならない時が来たことを自覚すべきだ。 いいだろうか。過去を清算するには、最も重要な問題は「もう二度とこのような問題が起きないように、徹底的に防御し、そして全世界にその取り組みをアピールすることだ。 韓国はこの問題に敏感だ。韓国人女性が日本で売春ビジネスに関わるなど、そんなことは絶対に、二度と、起きてはなら
日本に、朝日新聞という奇妙な新聞社がある。 1970年に入ってから、この新聞社は社長自ら中国と朝鮮を大賛美するようになり、以降、次々と奇妙な情報を垂れ流すようになっていった。 中国の国民皆殺し政策だった文化大革命を賛美したのは朝日新聞だった。中国で日本軍が残虐非道な行いをしていたと糾弾したのは朝日新聞だった。北朝鮮を「地上の楽園だ」と煽っていたのは朝日新聞だった。 国民大虐殺をしたカンボジアのポルポト政権を大賛美していたのもこの朝日新聞だった。南京大虐殺というものがあったと主張したのも、この朝日新聞だった。 そして1991年になると従軍慰安婦が、あたかも性奴隷だったと虚偽の報道をするようになってそれを煽っていった。 この新聞社は延々と日本を貶める報道を続け、それが今も続いている。これが日本の大新聞のひとつとして君臨して、日本人を貶めている。 数十年に渡って、この新聞社はその日本蔑視の虚偽報
人間社会には面白い現象がある。何でもかんでも「統合、集約して、管理しやすいようにしてしまう」という現象だ。 人間が何らかの「対象」を認識すると、どうなるか。最初はバラバラで混沌としているものであっても、やがてはそれが整理されて「統一」や「集約」に向かう。 それは、誰かの意思だとか陰謀だとかではない。恐らく、人間の持っている本能が為せるものなのだろう。自然と、認識したものを整理し、混沌としたものを画一化してしまう。 文化も、宗教も、ビジネスも、すべてがそうだ。混沌として無限にあったバリエーションは、やがてそれぞれが統一され、廃棄され、どれかに集約されていく。 衣服もそうだ。暑い国の人間も、寒い国の人間も、国際社会が「男は背広」と決めたら、みんな背広を着るような集約を見せる。 言葉もそうだ。世の中がグローバル化すればするほど、英語や中国語のような覇権を持った国の言葉に弱小国がなびいていき、そう
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