米ＥＶ大手テスラは１６日、欧州の一部の国で２２日から「モデルＹ」の価格を約２０００ユーロ（２１７７ドル）ないし現地通貨で相当額引き上げると発表した。独グリューンハイデで２０２２年３月代表撮影（２０２４年　ロイター） [デトロイト １２日 ロイター] - 米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が１２日公表した調査結果によると、米テスラ(TSLA.O), opens new tabの「オートパイロット」や「フルセルフドライビング」など大手自動車メーカーの１１の運転支援システムが「不可（poor）」と評価された。

トヨタ自動車は電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。東京都内で１０月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） [香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは電気自動車（ＥＶ）革命から取り残される危険にさらされ、佐藤恒治社長は流れに追いつくと約束した。ただ２０２４年においては、佐藤氏にとって最大の切り札はトヨタが持つハイブリッド車（ＨＶ）での優位性になるだろう。 今年３月末までの年度で９００万台近くを販売したトヨタだが、純粋に電池だけを動力として走行するＥＶの販売を開始したのは１９年以降。一方競争相手は自動車市場でＥＶ志向が強まったチャンスを生

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日発表したパレスチナ自治区ガザの経済開発などに関する報告書で、ガザが数十億ドルの国際的な支援を必要としていると指摘した。１８日撮影（２０２３年　ロイター/Mohammed Al-Masri） ［パリ　２０日　ロイター］ - フランスの軍事偵察局（ＤＲＭ）は２０日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。 ＤＲＭは「イスラエル軍の攻撃だと断言できるものは何もないが、最も可能性の高い仮説はパレスチナ側のロケット弾の発射事故で、火薬量は約５キロ」と説明。パレスチナ側のグループは、同程度の火薬を装填する小口径のロケット弾を装備しているとした。

３月２０日、電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したＥＶ。英ドンカスターで撮影、撮影日不明（２０２３年　ロイター/Synetiq）

米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。１０月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [２８日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は２８日、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

アイテム 1 の 2 　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） [1/2]　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） ［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業

電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成される自動車部品のワイヤーハーネスが品不足となっており、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。写真はメキシコ北部シウダー・フアレスにある、米国向けワイヤーハーネスの組み立て会社で働く従業員ら。２０１７年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ロンドン／ベルリン　３０日　ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。 ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何

２月１４日、電気自動車（ＥＶ）の普及に伴って、各国の電力事業者や充電設備開発企業、政府を悩ませる大きな問題が存在する。写真は１月、ロンドンで、自社アプリを使ってＥＶを充電するコネクテッド・カーブのクリス・ペートマンジョーンズ最高経営責任者（２０２２年　ロイター/Nick Carey） ［ロンドン／ユトレヒト（オランダ）　１４日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）の普及に伴って、各国の電力事業者や充電設備開発企業、政府を悩ませる大きな問題が存在する。数千万台のＥＶが走っても電力網がパンクせず、送配電設備の刷新に巨額を投じなくて済むようにするにはどうするべきか―─という課題だ。

米ＥＶ大手テスラが、衝突事故のリスクを高める問題に対処するため、「モデル３」と「モデルＳ」を計４７万５０００台超リコールすると、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が３０日発表した。昨年10月、スイス・ベルンで撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann//File Photo） ［サンフランシスコ／北京　３１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」と「モデルＳ」が米国と中国でリコールされることになった。米中の当局が明らかにした。衝突事故のリスクを高める問題に対処する。

１１月１０日、電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。ロンドンのＥＶ充電施設で１０月撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。 欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年　ロイター/Charles Platiau）

４月２２日、テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。上海のテスラ充電施設で３月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［北京　２２日　ロイター］ - テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。 テスラはメディアによる一斉攻撃を浴び、規制当局の「お叱り」も受けた。これは外国の大手ブランドにとって中国がいかに危険な場所になり得るか、そして国家の厳しい統制を受けたメディアが批判姿勢に転じた場合、たった１つの苦情案件処理の間違いがいかに大変な危機に転じ得るかを物語っている。 またテスラと言えば業界の慣習を顧みないことで知られ、そ

値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ