欧米で「地価の壁」によって合法的・私的に行われる人種隔離・格差の再生産Willy OES ⛅ @willyoes 今後は日本の不動産の価値は、徐々に広さ、設備、新しさなど「物」としてのスペックではなく、住民の質、つまり「人」で決まるようになる。不便でない場所の大きな家でも、良質な住民が減り空き家が増え値段が下がれば「誰が住んでるか分からない」と敬遠される。家が余っても意外と誰も得しない。 2018-01-20 08:25:24
シリコンバレーのエンジニア給与相場が想像の倍ぐらい高かった | 射撃しつつ前転
IM飲み会2017で、アメリカの給与相場についての話をした（もはやIMと全く関係ないが、IM開発者の人生に関係があるということで）。会社に雇われてると、こういうトピックを書くには差し障りがあったり、自慢っぽくなったりしてしまうので、タイミングよく無職である今の間に、こちらにも書いておきたい。 内容を一言に要約すると、「シリコンバレーでは、ある程度の経験を積んだソフトウェアエンジニアの年収は3000万円に容易に達しうる」ということになる。 最近、アメリカでは人工知能系のエンジニアの給料は3000万とか4000万とかが当たり前らしい、というような噂をTwitterなどで見かけるが、こういった情報は、間違ってはいないが、完全に正解であるとも言い切れない。このあたりは、日本とアメリカの報酬システムの違いを知らないと、しっかりと理解できない。 USでのエンジニアの報酬システムの概要アメリカのテック系
町山智浩 バージニア州白人至上主義者集会の衝突事件を語る
（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話
上杉周作シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話2017/02/22 貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピュータサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 そしてこのたび、4年とすこし働
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
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トランプ「演説の語彙力」は、ほんとうに低かった：研究結果