安倍晋三首相 　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。 　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。 　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。 関連記

ホワイトハウスで７日、記者会見の後にオバマ米大統領と笑顔で握手する韓国の朴槿恵大統領＝ＥＰＡ時事 　【ワシントン＝貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は７日の米韓首脳会談で、日本が「正しい歴史認識」を持つことが必要だと強調した。韓国大統領が米韓首脳会談で対日関係に言及することは異例で、歴史問題をめぐる日韓の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 　韓国政府関係者によると、オバマ米大統領が北朝鮮問題などでの日米韓の協調の必要性に触れたことに応じた。朴氏は「東北アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければいけない」と述べたという。朴氏の発言に対するオバマ氏の反応は明らかにされていない。 　朴氏は６日にワシントンであった在米韓国人らとの懇談会でも「最近の日本の急激な右傾化について、国民たちの心配は大きい」などと発言した。歴史認識をめぐる一連の安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国参拝な

競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区、朝鮮中央会館）を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が、複数の金融機関などから融資を断られ、買い受けに必要な資金調達ができていないことがわかった。 　最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）と周辺関係者が２４日、明らかにした。寺が５月上旬の期限までに、東京地裁に代金を納付できなければ、保証金約５億円を没収されたうえ、再入札になるとみられる。 　寺側によると、東京地裁から４５億１９００万円で落札を認められ、売却許可の決定を受けた３月２９日の時点で、朝鮮中央会館と最福寺の別院を担保に約５０億円の融資を受けることで大手銀行の了解を得ていた。だが、４月中旬になって、同行の役員から融資を断られた。理由について「国から貸さないように言われた」と説明されたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で

横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 　都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は１７日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 　大学生は７月１日に逮捕され、否認したが、同月４日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月１９日に再び容疑を認めたとされる。 関連リンク神奈川県警、誤認逮捕認め大学生に謝罪　襲撃予告

関連トピックス尖閣諸島ボートを使って海岸に上陸訓練をする陸自隊員と米海兵隊員ら＝９月、グアム、其山史晃撮影米海兵隊とボートで海岸に上陸し、周囲を警戒する陸自隊員ら＝９月、グアム、其山史晃撮影 　【其山史晃】陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想が進んでいる。尖閣諸島をめぐる日中の緊張も構想を後押しする。ただ、島の争奪戦は現実味に乏しく、防衛省内にも疑問の声がある。 　陸自は９月、米領グアムで敵に奪われた島を奪還する訓練を実施し、米海兵隊から上陸のノウハウを学んだ。自民党の総裁選では「日本にも海兵隊が必要だ」という主張が語られた。 　敵の反撃を受けやすい上陸作戦は軍事上、危険な任務とされている。「専守防衛」を掲げる自衛隊では長く不要のものとされてきた。中国を強く意識した防衛大綱や中期防衛力整備計画にも海兵隊創設につながる記述はない。 続きを読むこの記事の続きをお読み

【大岩ゆり】たばこを吸うと寿命が８〜１０年縮まることが、放射線影響研究所（広島市）や英オックスフォード大による調査でわかった。日本人約６万８千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数が多い人ほど死亡リスクは高かった。２５日付の英医学誌電子版に発表した。 　研究チームは、被爆者の健康影響を調べるために放影研が６０年以上続けている「寿命調査」の対象者のうち、喫煙の有無が判明している人を分析した。被爆していない人も含まれる。 　未成年でたばこを吸い始めた男性（１９２０〜４５年生まれ）の７２％は７０歳まで生きた。一方、同じ年代でたばこを吸わない男性の７２％は７８歳まで生きた。たばこで寿命が８年縮まったことになる。女性は、寿命が１０年縮まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介

ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 　楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ　イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 　消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 　発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊

３歳の長女をおもちゃで殴り、大けがを負わせたとして、愛知県警春日井署は２２日、同県春日井市坂下町１丁目のパート坂田之彦容疑者（３９）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。坂田容疑者は「テレビゲームに負けた腹いせに殴った」と容疑を認めているという。 　同署によると、坂田容疑者は７日午後１１時ごろ、自宅で、近くにあったプラスチック製おもちゃで長女の顔を殴り、足を手でたたくなどの暴行を加え、硬膜下血腫と左目出血により入院１カ月の大けがを負わせた疑いがある。 　翌８日に妻（４９）が夜勤明けで帰宅した際、長女の目のあざや発熱に気づき、病院を訪れた。妻は「夫が蹴ったおもちゃが顔に当たった」と話したが、医師が異常に気づき、１３日に同署などに通報したという。長女は今も入院している。 　坂田容疑者は長女と妻のほか、妻の両親と５人暮らし。同署は日常的な虐待がなかったか調べている。

印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

校長賞を贈られた瀬内龍虎くん＝栃木県下野市の国分寺中学校 　東日本大震災が起きた今月１１日、栃木県下野市の市立国分寺中学校の体育館で、同中１年の柔道部員、瀬内龍虎君（１３）が、崩れ落ちる天井の下から女子生徒を助けた。自身も落下物が肩にあたり、けがをするなか、女子生徒を上から覆うようにして壁際まで移動させた。とっさの判断だったが、「勇気ある行動」として校長賞が贈られた。 　この天井の崩落では生徒２０人がけがをした。１、２年による合同学年集会が午後３時から開かれる予定で、多くの生徒が集まっていた。 　地震が起きた午後２時４６分。瀬内君は体育館のほぼ中央に座っていた。揺れ始めてからまもなく、天井から小さな木片のようなものが落ちてきた。さらに揺れが激しくなると、大きな規模で天井が落ち始めた。 　みんなと一緒に瀬内君が壁際に避難しようとした時、同じクラスの女子生徒が、落ちてきた照明器具で頭部にけがを

「佐藤山」の全景。左の岩山の奥に小屋やあずま屋がある。右下が登り口。手前の家の庭にはがれきが流れ込み、家も使えなくなった＝宮城県東松島市手作りの避難所を造った佐藤善文さん。登り口には手書きの看板が掲げられていた＝２８日、宮城県東松島市、吉本美奈子撮影 　「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約１０年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。７００人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約７０人の命を救った。 　東松島市の野蒜（のびる）地区。立ち並ぶ高さ３０メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所（津波）」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、８畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。 　近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん（７７）が１０年ほど前から、退職金をつぎ込んで１人で造っ

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。 　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万〜９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。 　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３〜５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。 　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

「週刊少年ジャンプ」最新号を手に笑みを浮かべる長谷川稜くん（左）と店主の塩川祐一さん＝仙台市青葉区 　１冊の「週刊少年ジャンプ」が、雑誌の最新号が届かない仙台市にある書店で、１００人以上の子どもたちに「立ち読み」されている。客から譲り受けた貴重な１冊。人気マンガの続きを読み、「安心した」と笑みを浮かべる子どもたちがいた。 　震災後、多くの書店が閉店するなか、同市青葉区の地下鉄南北線五橋駅近くにある塩川書店五橋店は１４日、在庫だけで営業を再開した。しかし、雑誌の最新号を求める客が来るたび、店主の塩川祐一さん（４７）は「ないんです。入荷も未定です」と謝り続けた。小学館の「コロコロコミック」がないと聞き、泣き出す子どももいたという。 　とくに「読みたい」と訪ねてくる人が多いのが、人気マンガ「ワンピース」などが連載されている集英社の少年ジャンプだ。そんなとき、どうしても読みたいと山形県まで買いに出

今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。 　自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。 　自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。 　各メーカーの生産量を通常操業時の７〜８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。

「鈴木さんの機転がみんなを救った」と話す東北学院大の宮城教授。本来の避難場所の寺は津波が襲い、がれきの山になっていた＝宮城県七ケ浜町機転を利かせて６０人を救った鈴木さん（右）と防災活動を指導した東北学院大の宮城さんは再会を喜んだ＝１８日、宮城県七ケ浜町 　東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が６０人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。 　「先生、本当に先生のおかげだぁ」 　七ケ浜町花渕浜地区の自主防災組織リーダー、鈴木享さん（５７）は、震災後に再会した東北学院大の宮城豊彦教授を抱きしめた。 　鈴木さんら住民は、町内に住む宮城さんの指導で避難場所を決めるなど、防災に取り組んできた。宮城さんは津波防災の研究で知られる。 　高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、