東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー
![円売り是正、難敵はオルカン 「日本に投資」へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える(2) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29783df1a72cd92f307ab512ffa5155f43ebf989/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4909223031052024000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.76%26fp-y%3D0.24%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D38f43898e87264909059a9a94e075591)
財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据
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