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沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を乗せた船が転覆し、女子生徒（１７）ら２人が亡くなった事故で、教員が昨年８月に研修旅行の下見をした際、実際には辺野古を訪れていなかったことが３０日、分かった。同高によると、教員は事故で死亡した金井創船長（７１）と県内の教会で研修内容の打ち合わせをしたが、辺野古には行っていなかったという。２４、２５日に開いた保護者説明会で伝えた。 研修旅行は沖縄県内で戦跡や文化施設を巡る七つのコースに分かれ、辺野古コースはその一つだった。現地の下見は毎年夏休みを利用して教員が行い、１７日に開いた記者会見で西田喜久夫校長は「（下見で）船は乗ることもあるが、今回は乗っていないと聞いている」と説明していた。実際には辺野古自体を訪れていなかったという。 記者会見での発言内容については、事故当日に教頭や引率教員が波浪注意報の発令を知らなかったこ

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領がホルムズ海峡が事実上封鎖されたままでも、米軍の対イラン軍事作戦を終了させる意向があると側近に伝えたと報じた。

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。 政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。 だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民

陸上自衛隊は31日、熊本市の健軍、静岡県の富士の両駐屯地に、研究開発を完了した長射程ミサイルを部隊配備したと発表した。ミサイルの名称は健軍に置いたのが「25式地対艦誘導弾」、富士は「25式高速滑空弾」にすると明らかにした。

市町村単位で全住民収容　「シェルター」方針を閣議決定 時事通信 政治部2026年03月31日10時32分配信 閣議に臨む高市早苗首相＝３１日午前、首相官邸 政府は３１日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」について、２０３０年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げた。 地下シェルター、大幅に余地　政府全国調査 緊急一時避難施設は、爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難先で、国民保護法に基づく。２０２５年４月時点で全国で約６万１０００カ所が指定されている。 従来は都道府県・政令指定都市単位での人口カバー率の向上に努めていた。２６年４月時点で１００％を達成できる見込みとなったことから、目標を引き上げることとした。 指定済みの避難施設のうち公共施設が約５万４

トランプの「真珠湾ジョーク」は、改憲を目指す高市早苗の政治的野心に好都合だったと英紙「フィナンシャル・タイムズ」は指摘する。安全保障や経済の抜本的見直しを掲げる高市にとって、日米同盟の不確実性は「現状維持の限界」を国民に示す格好の材料になるからだ。 またとないチャンスを嗅ぎつけた顔 ドナルド・トランプ大統領が日米首脳会談の場で、「奇襲について誰よりも詳しいのは日本だろ？」と真珠湾攻撃を引き合いに冗談を飛ばしたのは記憶に新しい。 あの瞬間、高市早苗首相の表情に表れた微妙な変化──それが何を表し、何を隠していたのか──をめぐる議論は約1週間も続いた。 多くの人は高市が内心では驚愕していたと見ている。あの表情は、ショックを顔に出さないよう巧みに抑え込んだ結果、外交的に押し殺した軽蔑の念など、さまざまに解釈されている。

今では信じられないだろうけど、昭和時代の映画館は凄い。 なんたって入替制がない。だから一日中映画を観ることだってできた。 他にも昭和の良かった点があれば共有してほしい。

兵庫県弁護士会は３０日、当時１２歳で小学６年の少女に自白を迫った長時間の取り調べが人権上問題だとして、県警本部や明石署に人権救済申し立てに関する警告を出したと発表した。２７日付。 県弁護士会によると、「陰部を触られた」という同級生の被害申告を受け、少女は２０２４年２月、明石署で午後８時まで３時間半以上にわたり取り調べを受けた。少女は「覚えていない」と否定を続けたが、自白の調書に同意させられ、全身の写真も撮影された。保護者が署に来ていたが、同席は認められなかった。その後、同級生の申告はうそだと分かったという。 少年警察活動規則では、１４歳未満の子どもへの触法調査について、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出したり長時間にわたり質問したりすることを避け、保護者らの立ち会いに配慮するよう規定。県弁護士会は「看過し得ない」と県警の対応を問題視した。 また同弁護士会は、運転免許証の住所が事実と異なる

【3月31日 AFP】スペインの最高裁判所は、相手の同意なしに手にキスをする行為は、路上での嫌がらせではなく性的暴行に該当すると判断した。AFPが30日に入手した判決文で明らかになった。 判決では、2023年にマドリード郊外のアルコベンダスのバス停で、女性の同意を得ずに手にキスをし、金銭を提示しながら同行を求めた男の性的暴行の有罪判決が支持された。 弁護人は行為を単なる路上での嫌がらせとして再分類しようとしたが、裁判所は性的な性質を持ついかなる身体的接触もその分類を超えると判断。3月5日付の判決は、男性は「女性の性的尊厳を侵害する意図を持って行動した」「被害者が耐える義務のない、明らかに性的な性質とトーンを持つ接触があり、したがって、性的暴行の行為があった」としている。 裁判所は、1500ユーロ（約27万円）超の罰金を支払うよう命じた。 スペインは2022年、性的行為に対する明示的な同意を