空き部屋を宿泊施設として外国人観光客などに提供するいわゆる「民泊」について、日本国内で2万件余りの部屋を登録し仲介するサイトを運営する会社は、このサイトを通じた民泊の経済効果が年間2200億円余りに上ったとする試算の結果をまとめました。 サイトの運営会社によりますと、ことし6月までの1年間に、このサイトを通じて日本各地で民泊を利用した旅行者は、およそ52万人に上ったということです。運営会社では、このうち、1000人余りを対象に、交通費や土産代など消費動向を調べ、どれだけの経済効果があったか試算しました。その結果、経済効果は総額2219億円に上ったということです。 「民泊」を巡っては本来、宿泊料金を取って営業することは、旅館業法など法律上の基準を満たさなければならないため、政府が東京など大都市圏を規制を緩和する特区に指定し、東京・大田区で一定の条件を示す条例案がまとまるなどルール作りが進めら