著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 | HON.jp News Blog
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
著作権ルールに賛否＝ＴＰＰ参考人質疑－衆院特別委：時事ドットコム
著作権ルールに賛否＝ＴＰＰ参考人質疑－衆院特別委 衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は３１日、ＴＰＰ承認案と関連法案について参考人質疑を行った。知的財産権の保護強化のルールについて、大学教授や弁護士ら陳述人は、著作者の利益を確保する利点を評価する半面、作品に気軽に触れられなくなる恐れも指摘するなど、賛否両論が示された。 ＴＰＰは、域内の経済活動を促す共通ルールを約３０分野で定めた。知財分野では、小説や音楽などの著作権保護期間が原則、作者の死後５０年から７０年に延長される。弁護士の福井健策氏は、期間の延長で「（相続人の了承など）権利の処理が複雑になる」と批判。政府に著作物の活用を促す仕組みの構築を求めた。 著作者の告訴がなくても著作権侵害の捜査・起訴ができる「非親告罪化」に向けた規定も盛り込まれた。福井氏は、パロディー創作といった「二次利用を萎縮させる」と懸念を表明。これに対し、一
TPP大筋合意で著作権保護期間延長や非親告罪化はどうなる？
フリー写真素材ぱくたそ［モデル：よたか］ TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意との報道が流れました。著作権関連では、以前から懸念されていた「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」が3点セットで導入されることになるようです。ようやく政府から公式に情報が公開されたので、それを元に今後どうなるのか？ また、我々は何をすべきなのか？ について考察してみます。 鷹野のスタンス 私のスタンスは「保護期間延長反対」「米国並みフェアユースを導入しないままの非親告罪化反対」です。内閣官房TPP政府対策本部と知的財産戦略本部のパブリックコメント募集時にも、そのような意見を送っています。 また、代表（現在は理事長）をしている日本独立作家同盟（現在はNPO法人）では、交渉過程の情報を開示せよという「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同しました。 大筋合意の内容 内閣官房TPP政府対策本部で公開
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
benli: TPP知財以降の国内法整備について──保護期間編
TPP交渉がまとまるかどうかは未だ予断を許しません。そして、TPP交渉がまとまった場合に、知的財産権関連の条項がどうなるのかも未だよくわかりません。 仮にTPP交渉がまとまった場合、国会でこれを批准したときに初めて日本としてこれに拘束されることとなり、TPP上の立法義務に合わせた国内法を国会が制定したときに初めて、私たちはこれに拘束されることとなります。 そういう意味では、TPP交渉がまとまったら即時著作権の保護期間が延長されるわけでも、著作権侵害罪が非親告罪化するわけでも、法廷賠償制度が導入されるわけでもありません。 ただ、包括通商条約というTPPの性質上、一部の条項だけ留保して批准と言うことも難しいでしょうし、与党が衆議院で3分の2以上の議席を有している以上、議会で批准をひっくり返すというのも難しいでしょう。したがって、農村部選出の議員を中心に反対意見が表明されるだろうとは思いますが、
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？
By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
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著作権保護期間が50年から70年に延長。一部非親告罪化も - Impress Watch
創作促す著作権の仕組みを - 日本経済新聞
【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
ＴＰＰ：「作者の死後７０年」へ 無料公開に影響 - 毎日新聞
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 