大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…
書籍を電子化→全文検索サービス、著作権者の許諾不要に 文化庁、法改正へ：朝日新聞デジタル
大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…
一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）が新設する「出版情報登録センター（JPRO）」の説明会に行ってきた
JPO代表理事 相賀昌宏氏（小学館社長） 12月12日に日本出版会館で行われた、「出版情報登録センター（JPRO）」の説明会に行ってきました。一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）が新設する、出版権情報の登録を担う組織です。ボクの理解の範囲でざっくりレポートさせていただきます。なお、説明会資料（PDF）はJPOのサイトにアップロードされています。 出版情報登録センター（JPRO）ってなに？ 出版物の書誌情報と、出版権設定情報の登録・管理を行うことを目的とした組織です。「近刊情報センター（※Internet Archive）（書誌情報を取次・書店へ無料配信している）」や、「日本図書コード管理センター（※Internet Archive）（ISBNコードの発行・管理をしている）」などと同様に、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）が新しく行う事業です。年明け1月6日からデータ受
ツイートの無断転載本は有りか無しか？『アホ男子かるた』大炎上のその後 | おたくま経済新聞
＜経緯＞ ■発端 2012年10月、イシゲスズコさん発案のハッシュタグ「＃アホ男子母死亡かるた」がTwitterで人気を博した。母親からみたら理解不能な息子の行動を、かるた風に面白おかしく表現したもので、当時多くの人が賛同。 【き】気をつけてね、と、言ってる側から怪我をする 【し】静かな時は悪事か病気。 など、抱腹絶倒のかるたが続々投稿され、当時テレビで紹介されるなどもした。 ■発覚 それから1年と少し。2014年1月に、株式会社ユーメイド（以下、ユーメイド社）という出版社から、2月に出版を予定している一冊の本の内容が公開された。 本のタイトルは『アホ男子かるた』で、著者は「甘井猫」さん。甘井さんは、イシゲさん発案の「＃アホ男子母死亡かるた」にも参加しており、得意のイラストを生かし、投稿者の中では唯一「絵札イラスト」を描いて投稿していた人物だ。 そのため、出版については2013年12月頃か
「著作権法の一部改正案」の修正を求める - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 ●声明● 「著作権法の一部改正案」の修正を求める 出版者への権利付与は、出版者の電子出版への対応と海賊版対策を目的に検討されてきたが、閣議決定された「著作権法の一部を改正する法律案」は残念ながらその目的を達成するには、以下の点で不十分なところがあり、修正するよう求める。 １ 改正案79条は、現行法の「出版することを引き受ける者」ではなく、「出版行為又は公衆送信行為を引き受ける者」に対し出版権を設定できることになっているため、「公衆送信行為を引き受ける者」（第二号出版権者）に出版権を設定できる。これでは、単なるプラットフォーマー、電子配信業者が出版権者になれることになる。また、いわゆるホームペー
電子書籍の「DRM」について考えてみた | 電書魂
昨今、電子書籍のDRM（デジタル著作権管理技術）についての話題がたびたびネット上で取り上げられています。DRMは、その昔「コピーガード」などと呼ばれていたころから、ソフトウェアの違法コピーを防止する目的で存在し続けてきた技術です。ただ、このDRMは、常に回避技術との競争にさらされ、ユーザーが購入したものを自由に取り扱う権利を阻害する側面があるとして批判を受け続けてきた存在でもあります。 そうしたDRMの現状を確認するべく、先日、「JEPA 第14回 EPUBセミナー ～IDPFのDRM対応とガイドライン解説～」に行ってきました。DRM技術の方向性は、今後電子書籍が普及していくにあたっての大きなキーになるファクターのひとつと思われ、それを再認識させてくれるとても有意義なセミナーでした。こちらのセミナーの内容に関しましては、ちくちく日記さんに詳細な書き起こしレポートエントリがアップされていま
出版物原版権を創設？デジタル時代の著作権運用のあり方:放送と通信の地殻変動
◆4月から出版デジタル機構が発足 4月2日、新年度の出版業界に新たな動きがあった。出版物の電子化をサポートするため出版業界が連携して「出版デジタル機構」を設立したのだ。米国では昨年5月、アマゾンの売上高がペーパーバックの売上を電子書籍の売上が上回ったとされ、日本の出版業界も国際社会に遅れを取らないようにとようやく電子書籍に目を向け始めた形だ。 機構には、講談社や集英社など大手出版社のほか官民ファンドの産業革新機構など約15社が出資し（賛同出版社は約300社に及ぶ）、5年後に電子書籍点数を現在の約20万点から100万点に増やし、約2千億円の市場の実現を目指すという。 気になるのは、その「出版デジタル機構」の前身に当たる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）で3月30日に発表された「出版物原版権」という新たな権利の創設の件だ。 ◆出版物原盤権とは 「出版物原版権
電子書籍に前向きになろうと考える出版社［18］TSUTAYAの「デジタル雑誌閲覧サービス」の顛末について／沢辺 均
> で、話題になったのは、古い雑誌をiPadで読めるようにして、ラウンジのようなところでお客に利用させていたって話だ。「デジタル雑誌閲覧サービス」というのかな？ これについて日本雑誌協会がこのサービスの中止などを申し入れて、TSUTAYAがそれを受け入れたということだ。 出版と新聞の業界紙『文化通信』 < http://www.bunkanews.jp/ > によれば、 日本雑誌協会は12月21日、東京・千代田区の雑誌会館で12月理事会・例会を開催し、代官山蔦屋書店での「デジタル雑誌閲覧サービス」についての経緯が報告された。 12月1日の同書店内覧会で、サービスが著作権法の違法行為に当たるとの連絡が雑協に寄せられたことから、著作権委員会で協議し、編集員会での確認を経て、12月8日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を訪れ、サービスの中止、経緯、蔵書の種類、配信雑誌の報告など内容と
作家先生って意外と情弱な件〜時代の流れに逆らい既得権益を擁護するドンキホーテのような「道化役」 - 木走日記
日経記事によれば今年雑誌販売が27年ぶりに１兆円を割り込む見通しとなったそうです。 雑誌販売27年ぶり１兆円割れ 11年、休廃刊相次ぐ 2011/12/27 12:00 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819594E0E4E2E5E08DE0E5E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 雑誌市場ですが、97年のピーク時には１兆5644億円を記録しましたが、その後インターネットの普及や不況の影響で今年まで１４年連続で売上を落としています。 一方書籍市場は前年並みの8200億円前後、雑誌・書籍合計では約４％減の１兆8050億円前後になる見通しですが、出版市場そのものの長期縮小傾向は続いている模様です。 書籍よりも雑誌のほうが苦戦を強いられているようですが、その意味でとてもシンボリックだった記事が２週間前のこ
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電子書籍にも「出版権」 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞