東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東
同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで（田中 圭太郎） @gendai_biz
いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」（教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授） 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、
アメリカの学生が史上最も厳しい競争をしている一方、日本のエリートは少子化と入学定員数の増加で劣化している!（田村 耕太郎） @gendai_biz
アメリカの学生が史上最も厳しい競争をしている一方、日本のエリートは少子化と入学定員数の増加で劣化している! 昔なら落ちていたはずの人間が、東大や早慶に合格している 先週から今週にかけて、私をガックリと落胆させる事件が相次いだ。 まずは、応援していた女子高校生が、目指していたアイビーリーグの名門大学に合格できなかった。「彼女をおいてどんな日本人が合格できるのか!」と言いたくなるくらい、条件も資質も能力も揃っていたのに･･･。残念の一語である。 たまたま、その大学のアドミッション･オフィス（入学管理局）に私の知人がいるので、「今年の入試はかなりの激戦になる」というふうに、厳しい雰囲気については聞いていた（知人の名前を出すことは絶対にできないが）。しかし、まさかあの優秀な女子高校生が受からないとは、驚く他はなかった。 今、日米の学生の実力差は、開く一方である。日本は、1992年と比べて18歳人口
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