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11月27日、自民党の安倍晋三総裁が、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率の引き上げに言及したことで、短期筋による「条件反射」的な円売りが強まった。写真は昨年8月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 27日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の82円前半。自民党の安倍晋三総裁が、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率の引き上げに言及したことで、短期筋による「条件反射」的な円売りが強まった。 安倍総裁は27日、日本取締役協会シンポジウムでの講演で、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率について、「1%目途」ではなく「2%の目標」と書いてもらわなければならない、などと述べた。同総裁の発言が伝わると、こう着していたドル/円、ユーロ/円ともに急上昇した。ドル/円は82円ちょうど付近から82.30円ま
[東京 27日 ロイター] 野田佳彦首相(民主党代表)は27日、12月16日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)を発表し、エネルギー政策で自民党との違いを強く打ち出し、経済政策では、最終的に雇用増につなげることが柱になるとの方針を明確にした。 前回2009年衆院選マニフェストでは主要政策の財源や工程表を明示したが、多くが達成できなかった教訓と反省から、今回は財源や数値目標盛り込まず、柔軟に対応できる現実路線に徹した。 会見で野田首相は「まだ道半ばの改革も数多くあるが、改革をさらに前に進めるか、後退させるかが問われる戦いだ」と訴え、社会保障制度改革、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、政治改革の5分野をあげ改革を前に進める覚悟を強調した。 <経済政策の柱は最終的な雇用増、業界依存の自民党との違い鮮明に> 経済政策では、企業収益が改善しても所得や雇用増につながらない経済政策は意味が
11月27日、東芝は、火力や水力などの発電システム事業の中核拠点である京浜事業所(横浜市)に新棟「グローバルエンジニアリング・製造センター」を建設すると発表した。横浜市で21日撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 27日 ロイター] 東芝<6502.T>は27日、火力や水力などの発電システム事業の中核拠点である京浜事業所(横浜市)に新棟「グローバルエンジニアリング・製造センター」を建設すると発表した。今年12月に着工し、2014年1月に稼働する予定。投資額は100億円弱。 これまで同事業所内では、設計・調達などの機器製造を担う部門とシステム設計やプロジェクト管理などを担うエンジニアリング部門が分散していたが、新棟に集約。あらゆる発電システムの需要増に迅速に対応できる体制を整える。新センターでは、テレビ会議などを通じて海外の顧客や各拠点と24時間連携できるようにし、
詩仙堂を造営した石川丈山は、隷書、漢詩の大家であり、日本における煎茶(文人茶)の開祖と言われていいます。 京都洛北詩仙堂の紅葉 Nov. 23, 2012
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
国民の生活が第一の東幹事長は、街頭演説で、滋賀県の嘉田知事が新党結成の最終的な検討に入ったことについて、「合流できるなら日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、新党が結成されれば党として合流を目指す考えを示しました。 この中で、東幹事長は「脱原発など、私たちと同じことを言っている政党がたくさんあり、『同じ主張や同じ政策を行うならば、共に戦おうではないか』という決断が、きょうの夜に下されるかも分からない」と述べました。 そのうえで、東氏は「今回、もし政党の名前が変わっても、合流することができるならば、日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、滋賀県の嘉田知事が新党を結成した場合には、国民の生活が第一として、合流を目指す考えを示しました。
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ(11月25日付・読売社説) ◆電力安定確保の観点で選択を◆ 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。 ◆無責任な民主党の公約◆ 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 エネルギー自給率が4%の日本が、全電源の約3割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を
日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。 橋下徹代表代行(大阪市長)が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。 原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、(原発を)何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、(火力や水力との)エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。 衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携す
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