[香港 20日 ロイター] 中国の華夏銀行600015.SSで販売されたウェルスマネジメント商品(WMP)でデフォルト(債務不履行)が起きたことから、中国政府は、投資家を救済してモラルハザードを容認するか、救済を見送って投資家を不安に陥れる危険に目をつぶるか、難しい選択を迫られている。 WMPには少なく見積もっても1兆ドルの資金が注ぎ込まれている。 華夏銀行の上海嘉定支店で販売されたWMPが先月末、期限内の支払いができなくなった。同行は、支店の従業員が許可なく販売したと説明している。支店周辺では怒った投資家が1週間にわたり抗議行動を繰り広げ、これによって初めてこの事件が中国のメディアに取り上げられた。 この案件以外にどの程度の件数や規模のデフォルトが起きているかはっきりしないが、さらに不履行が発生して同じような事件が紙面を賑わせば、WMPへの信用は失墜し、大量の資金引き揚げが起きるとアナリ
<ヘッジファンドは円高に振れるのを待っている> 安倍自民の大勝で株価は高騰を続けている。19日午前終値は、約8カ月半ぶりに1万円台を回復した。市場は「アベノミクス」効果だとはやし立てるが、今後も円安・株高が続くかどうかは怪しい。 経済評論家の杉村富生氏はこう言う。 「安倍マジックで円安に振れたのは間違いありません。しかしバラ色のピークは過ぎました。円安というアドバルーンは少しずつしぼみ、落ちていくことになるでしょう。安倍総裁が強調する無制限の金融緩和の実現性がかなり低いからです。来年4月に任期満了となる日銀の次期総裁人事にしても民主党の反発にあえば、安倍総裁の思う通りにはいきません。本当に金融緩和に前向きな日銀総裁が誕生するのか疑問です」 自公は衆院で3分の2以上の議席を確保したことで、過半数に満たない参院で法案が否決されても、衆院での再可決が可能だ。 「ところが日銀総裁人事は“
荒井聡議員は「選挙で頑張ってくれた地方議員の声を聞かずに党の再生はありえない」と声を荒げた。=19日、民主党本部。写真:田中撮影= 「どうしようもない」とは、こういう組織のことを言うのだろう。きょう開かれた民主党の両院議員総会で、それをまざまざと見せつけられた。 政権を奪取した前回(09年)の衆院選では300議席余りを獲得したため、党本部のホールには入りきれず、両院議員総会は専ら憲政記念館や院内の講堂で開かれていた。今回の選挙で議席が激減したため、きょうの両院総会は2009年夏以前のように党本部で開かれた。 出席した衆院議員は選挙区で辛うじて勝ち残った議員や比例復活した議員ばかりだ。「お疲れ様」「(応援に来てくれて)有難う」…労いの言葉を掛け合っていた。 執行部が野田佳彦代表の辞任に伴い、「22日に新代表を選出する」と提案を出したが、反対論が噴出した。「総括もせず、地方議員の声も聞かずに新
12月20日、安倍晋三・自民党総裁が2%のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。写真は17日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] 安倍晋三・自民党総裁が2%のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。 最大の難関は消費者のデフレマインド解消とみられ、その決定打となる賃金上昇への道のりは、労使交渉が機能していない現在の日本では相当遠いからだ。物価目標に向けた政策協定であるなら、政府自らも5─10年単位で経済再生と労働市場改革の青写真を示した上で、日銀が具体的な達成手段とセットで物価目標を導入することが求められている。
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