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東京電力福島第一原発の事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす。原告は福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人で構成され、事故後に避難したか否かは問わない。原発事故から二年になる三月一一日に、東京、千葉、福島の各地裁に提訴する予定だ。訴訟名は「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」(安田純治弁護団長)。 二月八日には、原告や弁護団らが東京都内で会見した。 浪江町で自動車の修理工を二五年間やっていた紺野重秋さんは「心の底では賠償金なんてものより福島を事故前に戻してもらいたい。生業が戻った町を返してもらいたい」と語った。紺野さんは昨年七月から福島市内で生活しているが、工場を借りるにも今の賠償金では賃借料を払えず、採算ベースにのせることができないという。 茨城県に住んでいた久保田美奈穂さんは事故後、沖縄県に子ども二人を連
「検察内部でも立件のハードルは高いとの見方」 といった報道が相次ぐ中、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を追及する検察当局の捜査が進んでいる。 検察ではすでに福島第一原発の事故現場確認を終え、勝俣恒久・東電前会長や清水正孝・同元社長、そして武藤栄・同前副社長など、事故発生時の東電幹部らを任意で事情聴取。聴取の対象は、事故で廃止された原子力安全委員会の班目春樹・元委員長や、避難中や避難先で多数が死亡した双葉病院(福島県大熊町)の院長や遺族にまで及んでいる。 最近では、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎・元福島第一原発所長を聴取した際に作成された「聴取書」を、検察が差し押さえたことも明らかになった。吉田元所長と言えば、事故の際の現場指揮ばかりがクローズアップされているが、実は武藤前副社長とともに、同原発の津波対策を担当していた責任者の一人でもある。 にもかかわらず、立件を疑問視する報道は今も
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