自民「圧勝」、民主「惨敗」の総選挙報道のなか、日本維新の会については「躍進」という新聞の文字が躍っています。54議席というのはまずまず善戦したほうでしょうが、その大部分は比例区の40。自民にも民主にも入れたくないという人が、なんとなく維新の会に投票した数字で、つまるところ民主の比例分が流れただけ。ステップアップの足がかりと報じるところもありますが、そうではなく首の皮一枚が残ったという程度ではないでしょうか。 この結果を得て、橋下さん、早速NHKの速報インタビューや記者会見で「そんなしょうもない質問をしないでください。もっと勉強してきてください」と質問者を恫喝していました。たとえば「選挙の民意の変化をどうとらえますか」という質問にも「勉強してきてください」と答えない。その態度こそ、学びなおすべきでは……。 【ブログ「森功のブログ」より】
イタリアの地震学者に対する有罪判決について 数日前、ラクイラ地裁(イタリア)は、地震に対する予知をあやまり、大地震の危険は差し迫ったものではないという「安全宣言」を出し、住民を安心させ、被害をひろげたとして、地震学者や政府の関係者といった専門家らに、禁錮6年の実刑判決を下した。これは、検察側の禁錮4年という求刑を2年も上回るものである。(編集部注:2009年にラクイラ地方で大地震の前兆といえる小さな揺れが続いていたが、地震学者たちは、これが大地震につながる危険はないとしていた。しかし)その後、地震が実際に起こり、200人以上の死者を出す惨事となった。 この判決に対しては、イタリアの国内だけではなく、日本を含めた国外からも、批判が寄せられている。厳しすぎるという意見や、不公平であり、不適切な判決だとする意見などだ。科学者や批評家に対して、責任を追求しはじめると、誰もが自分の意見を言うのが怖く
また、始まった。 いったい彼らや彼女らが自らの幼稚な言動に気付くのはいつのことか。もしかして、数年間、いや場合によっては永遠に気づかないのかもしれない。 3.11は日本社会を大きく分断させることになった。それは私が当初から予測していた通りだし、1年半が経過した今、まさにそうした状況になっている。 とりわけそれは原発事故、それにともなう放射能と被曝の問題で顕著だ。 また、そうした状況はしばらくの間、おそらく4年から5年か、あるいはもっと長く続くだろうと当時、私が予測をしていたことは本コラムの読者ならばご存じだろう。 さらにそうした状況を引き起こすのは他でもない、本来ならば多様な価値観を担保すべきメディア、もしくはそこで仕事をしている者だとも指摘したのだが、残念ながらその通りになっている。 というのも日本の場合、言論界にいるそうした人々こそ、記者クラブシステムに洗脳され、単純な一元化された情報
尖閣諸島問題は野田政権の国有化決定後、中国が強硬になった。 領土問題は直近、直接の原因と経緯とは別に、歴史的経緯を踏まえ原点に戻る努力をしないと感情的に走り、予想もしない結果を招くことがある。 日中国交回復時(1972年)の「棚上げ合意」は現状維持、日本による尖閣諸島の実効支配を条件付きで認め、両国の経済関係を促進した。 一方で、両国が率直かつ真摯な歴史検証と議論を行わずにきたため、人々に混乱と誤解を呼び起こしている。 このため両国貿易量が増え、中国の経済力・軍事力の飛躍的な増大に伴い海洋権益を巡る日中間が対立し、不信感を呼んで緊張を高めている。事態の収束、正常化には双方の努力と相当の年月が欠かせない。 対立の陰で忘れられがちだが、尖閣諸島は終戦の直前直後に沖縄の多くの人たちが米軍の空襲にあい遭難する悲劇がおきた場であり、また戦前には中国漁船が遭難し日本側が救出した場でもある。 中国からの
またも中国にしてやられたーーー。 尖閣諸島問題に端を発する日中外交ゲームの帰趨をひとことで言うとこうなるだろう。実際、ある中国政府当局者は私の情報源にこんなホンネを漏らしている。 「今回、我々のやりたかったことはすべてできた。野田(佳彦=首相)と石原(慎太郎=東京都知事)に感謝したいくらいだ」 これはいったいどういうことか。 日本では連日、中国国内の反日デモのようすが大きく報道されているが、これは中国政府の目くらましと言ってもい。 デモが拡大・増殖したのは、中国政府がインターネットの規制を意図的に緩和したからだ。ネットを通じて呼びかけられる反日デモの情報は、いつもなら当局によって削除された(「反日」という文字列がスクリーニングされる)。それが今回はなされなかった。公安(警察)も「愛国無罪」を掲げるデモ参加者を積極的に取り締まろうとしなかった。 一部で暴徒化、略奪などがあったものの、デモはあ
安倍元首相は自民党より維新の総裁を目指したらどうか 「6年前総理に就任し、病気のためとはいえ、職を辞することにした。心からおわびしたい。この5年間、責任をどう取るべきか考えていた。全身を投げ打って立ち向かえとの同士の声にこたえたいと決断した」 自民党の安倍晋三元首相(町村派)は12日の記者会見でこう述べ、総裁選への出馬を正式表明した。13日には参院議員の林芳正政調会長代理(古賀派)が出馬会見を行った。 これにてポスト谷垣の総裁選は石原伸晃幹事長(山崎派)、町村信孝元官庁長官(町村派)、石破茂前政調会長(無派閥)と合わせた5人の有力候補が出揃ったことになる。 それにしても理解に苦しむのが安倍氏の出馬である。お詫びし、責任を感じているのであれば、選ぶべき道は他にあろう。 安倍氏は記者会見で「日本の領土領海、日本人の命を断固として守る。憲法改正に取り組み、国民の手に憲法を取り戻す」とも述べていた
橋下徹大阪市長が党首となって国政に打って出る政党の名称が「日本維新の会」に決まりました。すでに1年以上前、民主党の原口博一さんがつくった政治団体と同名ですが、政党名なのでダブっても問題ないとか。 実は日本維新の会名称は、もともと橋下さんが国政に出るときの腹案としてずっと温めていた名称。維新ブームに乗り、原口さんが同名の政治団体を立ち上げた時、「パクられた」と怒っていたと聞いていました。それだけが原因ではないでしょうけど、以来、橋下さんは原口さんと距離を置くようになったといいます。で、今回は、それをパクリ返したということなりますが、ほかに妙案はなかったのでしょうか。 【ブログ「森功のブログ」より】
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